有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
2. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	46,676千円		44,795千円
たな卸資産評価損	205,949		117,494
未払費用	54,293		18,319
減価償却超過額	32,678		44,575
投資有価証券評価損	586,330		572,198
役員退職慰労引当金	26,462		30,383
売掛金見積計上	152,307		82,848
繰越欠損金	120,053		452,425
その他	97,911		132,194
繰延税金資産小計	1,322,663		1,495,233
評価性引当額	△1,059,657		△1,441,897
繰延税金資産合計	263,005		53,335
繰延税金負債
買掛金見積計上	△4,761		△330
その他有価証券評価差額金	△15,036		△18,803
その他	△6,599		△1,412
繰延税金負債合計	△26,398		△20,546
繰延税金資産の純額	236,607		32,789

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産 ― 繰延税金資産	215,651千円		35,266千円
固定資産 ― 繰延税金資産	20,955		―
固定負債 ― 繰延税金負債	―		2,477

3. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△10.57		△8.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.10		47.82
評価性引当額	△24.39		△115.06
のれん償却額	△10.59		△5.88
持分法による投資損益	△42.68		△49.46
投資有価証券売却益	―		△65.86
持分変動利益	―		29.80
連結納税による影響	1.99		8.98
その他	△10.51		1.98
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△61.84		△118.16

4. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。