有価証券報告書-第19期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
2. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	44,795千円		36,844千円
たな卸資産評価損	117,494		244,920
未払費用	18,319		16,358
減価償却超過額	44,575		58,786
投資有価証券評価損	572,198		938,092
役員退職慰労引当金	30,383		31,396
貸倒引当金	2,032		333,145
売掛金見積計上	82,848		56,957
繰越欠損金	452,425		528,722
その他	130,162		85,861
繰延税金資産小計	1,495,233		2,331,086
評価性引当額	△1,441,897		△2,240,366
繰延税金資産合計	53,335		90,720
繰延税金負債
買掛金見積計上	△330		△3
その他有価証券評価差額金	△18,803		―
その他	△1,412		△1,760
繰延税金負債合計	△20,546		△1,764
繰延税金資産の純額	32,789		88,956

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産 ― 繰延税金資産	35,266千円		32,598千円
固定資産 ― 繰延税金資産	―		56,358
固定負債 ― 繰延税金負債	2,477		―

3. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△8.49		△0.64
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	47.82		―
評価性引当額	△115.06		△32.71
のれん償却額	△5.88		△0.54
持分法による投資損益	△49.46		△15.83
投資有価証券評価損	―		19.00
税率変更による影響	△18.81		△9.25
その他	△6.29		△0.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△118.16		△5.15

4. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。