有価証券報告書-第23期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
2. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	35,445千円		45,125千円
たな卸資産評価損	91,025		141,388
未払費用	25,204		17,928
減価償却超過額	104,488		63,164
投資有価証券	37,483		246,149
貸倒引当金	595,494		33,716
繰越欠損金(注)1.	1,582,163		2,105,222
その他	319,388		142,108
繰延税金資産小計	2,790,693		2,794,804
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1.	―		△2,105,222
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△577,833
評価性引当額	△2,685,425		△2,683,056
繰延税金資産合計	105,267		111,748
繰延税金負債
その他	△1,491		―
繰延税金負債合計	△1,491		―
繰延税金資産の純額	103,776		111,748

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	13,488	13,335	866	201,269	161,688	1,714,573	2,105,222
評価性引当額	△13,488	△13,335	△866	△201,269	△161,688	△1,714,573	△2,105,222
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.27		3.44
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.10		△0.02
評価性引当額	△49.90		△2.47
住民税均等割	8.02		5.36
のれん償却額	1.86		1.22
持分法による投資損益	△5.13		1.71
連結納税による影響	50.22		12.58
過年度法人税等	―		△106.59
その他	6.35		5.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.21		△48.47