有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
2.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	57,278千円		71,752千円
棚卸資産評価損否認	108,635		102,459
未払費用	39,121		36,470
減価償却超過額	28,325		52,959
投資有価証券	73,568		51,645
貸倒引当金	22,952		17,971
繰越欠損金	2,272,962		2,208,748
その他	37,438		59,577
繰延税金資産小計	2,640,283		2,601,585
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,272,962		△2,180,904
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△367,320		△237,985
評価性引当額	△2,640,283		△2,418,889
繰延税金資産合計	―		182,695
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定	△33,353		△33,353
繰延税金負債合計	△33,353		△33,353
繰延税金資産純額	△33,353		149,342

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07		0.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.36		△0.00
評価性引当額	0.48		△29.36
住民税均等割	0.15		1.68
連結納税による影響額	0.66		△0.65
その他	△1.80		△9.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.82		△6.51