有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	68,303千円		85,547千円
棚卸資産	37,300		23,872
未払費用	58,643		45,935
減価償却超過額	66,511		52,984
投資有価証券	64,226		64,903
貸倒引当金	48,108		61,243
繰越欠損金	1,799,429		787,472
その他	120,772		92,074
繰延税金資産小計	2,263,296		1,213,034
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,183,937		△143,549
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△261,747		△210,132
評価性引当額小計(注)	△1,445,685		△353,682
繰延税金資産合計	817,610		859,351
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定	△30,392		-
繰延税金負債合計	△30,392		-
繰延税金資産純額	787,218		859,351

(注)評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.46		0.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.78		△9.18
評価性引当額	△23.57		△13.19
住民税均等割	1.96		0.87
税率変更による影響	-		△0.67
その他	0.70		△1.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.39		7.09

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。