有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
2.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,043千円		7,525千円
たな卸資産評価損	159,263		106,060
未払費用	7,045		4,202
減価償却超過額	13,698		133,420
投資有価証券評価損	736,767		704,645
投資損失引当金	23,931		22,658
貸倒引当金	331,279		426,525
役員退職慰労引当金	31,396		31,768
売掛金見積計上	52,314		20,644
繰越欠損金	201,375		406,844
その他	15,605		12,272
繰延税金資産小計	1,586,720		1,876,568
評価性引当額	△1,586,107		△1,874,384
繰延税金資産合計	613		2,184
繰延税金負債
買掛金見積計上	△3		△1,608
その他	△609		△575
繰延税金負債合計	△613		△2,184
繰延税金資産(負債)の純額	―		―

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.11		△0.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		2.19
評価性引当額	△29.53		△21.47
住民税均等割	△0.09		△0.31
税率変更による影響額	△5.70		△9.06
その他	0.20		△1.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.41		2.64

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。なお、この税率変更による影響はありません。