有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
2.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,525千円		10,633千円
たな卸資産評価損	105,545		―
未払費用	4,202		4,362
減価償却超過額	133,420		113,345
投資有価証券	704,645		137,633
投資損失引当金	22,658		33,867
貸倒引当金	426,525		430,106
役員退職慰労引当金	31,768		35,468
売掛金見積計上	19,035		9,608
繰越欠損金	406,844		1,360,015
その他	12,212		10,987
繰延税金資産小計	1,874,384		2,146,029
評価性引当額	△1,874,384		△2,146,029
繰延税金資産合計	―		―

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.71		△0.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.19		2.11
評価性引当額	△21.47		△54.39
住民税均等割	△0.31		△0.84
連結納税による影響額	―		29.58
その他	△10.12		0.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.64		7.80