有価証券報告書-第27期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	71,752千円		70,412千円
棚卸資産	102,459		85,574
未払費用	36,470		37,714
減価償却超過額	52,959		22,484
投資有価証券	51,645		93,398
貸倒引当金	17,971		15,207
繰越欠損金	2,208,748		2,075,822
その他	59,577		76,335
繰延税金資産小計	2,601,585		2,476,949
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,180,904		△1,633,048
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△237,985		△215,216
評価性引当額	△2,418,889		△1,848,264
繰延税金資産合計	182,695		628,685
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定	△33,353		△29,525
繰延税金負債合計	△33,353		△29,525
繰延税金資産純額	149,342		599,160

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20		0.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00		△1.99
評価性引当額	△29.36		△73.33
住民税均等割	1.68		1.68
連結納税による影響額	△0.65		―
グループ通算制度による影響	―		△0.42
その他	△9.00		0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.51		△42.60

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。