有価証券報告書-第29期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	82,770千円		68,303千円
棚卸資産	58,065		37,300
未払費用	49,893		58,643
減価償却超過額	17,138		66,511
投資有価証券	102,155		64,226
貸倒引当金	52,283		48,108
繰越欠損金	1,912,968		1,799,429
その他	85,077		120,772
繰延税金資産小計	2,360,354		2,263,296
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,388,514		△1,183,937
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△237,426		△261,747
評価性引当額	△1,625,940		△1,445,685
繰延税金資産合計	734,413		817,610
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定	△29,525		△30,392
繰延税金負債合計	△29,525		△30,392
繰延税金資産純額	704,888		787,218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.55		0.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.29		△0.78
評価性引当額	△26.59		△23.57
住民税均等割	1.68		1.96
その他	△2.81		0.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.16		9.39

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延委税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,107千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
4. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。