有価証券報告書-第23期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
2.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,895千円		13,362千円
未払費用	17,591		5,391
減価償却超過額	82,059		54,436
投資有価証券	188,605		196,172
投資損失引当金	22,658		―
貸倒引当金	548,912		175,533
繰越欠損金	1,274,501		1,597,173
その他	80,010		23,194
繰延税金資産小計	2,225,236		2,065,264
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△1,597,173
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△468,090
評価性引当額	△2,225,236		△2,065,264
繰延税金資産合計	―		―

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.24		△0.37
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.96		0.01
評価性引当額	3.06		14.10
住民税均等割	△0.58		△0.88
連結納税による影響額	△21.76		△11.25
その他	△2.56		1.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.50		33.57