有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
2.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,633千円		10,895千円
未払費用	4,362		17,591
減価償却超過額	113,345		82,059
投資有価証券	174,335		188,605
投資損失引当金	33,867		22,658
貸倒引当金	430,106		548,912
役員退職慰労引当金	35,468		―
売掛金見積計上	9,608		1,118
繰越欠損金	1,360,015		1,274,501
その他	73,452		78,891
繰延税金資産小計	2,245,195		2,225,236
評価性引当額	△2,245,195		△2,225,236
繰延税金資産合計	―		―

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.32		△0.24
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.11		2.96
評価性引当額	△54.39		3.06
住民税均等割	△0.84		△0.58
連結納税による影響額	29.58		△21.76
その他	0.80		△2.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.80		11.50