有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
2.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,440千円		15,988千円
たな卸資産評価損	1,700		―
未払費用	35,149		8,799
減価償却超過額	9,504		18,344
投資有価証券評価損	359,680		359,680
投資損失引当金	26,373		26,373
役員退職慰労引当金	26,462		30,383
売掛金見積計上	139,866		72,490
繰越欠損金	40,094		172,372
その他	11,735		8,588
繰延税金資産小計	669,007		713,021
評価性引当額	△504,743		△712,574
繰延税金資産合計	164,263		447
繰延税金負債
買掛金見積計上	△4,761		△330
その他有価証券評価差額金	△15,036		△18,803
その他	―		△116
繰延税金負債合計	△19,798		△19,250
繰延税金資産(負債)の純額	144,465		△18,803

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.42		2.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△178.55		△74.24
評価性引当額	115.83		91.52
住民税均等割	4.15		1.19
連結納税による影響額	△7.41		△13.15
税率変更による影響額	―		15.82
その他	0.54		△0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.01		61.40

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。