有価証券報告書-第19期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
2.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,988千円		14,043千円
たな卸資産評価損	―		159,263
未払費用	8,799		7,045
減価償却超過額	18,344		13,698
投資有価証券評価損	359,680		736,767
投資損失引当金	26,373		23,931
貸倒引当金	―		331,279
役員退職慰労引当金	30,383		31,396
売掛金見積計上	72,490		52,314
繰越欠損金	172,372		201,375
その他	8,588		15,605
繰延税金資産小計	713,021		1,586,720
評価性引当額	△712,574		△1,586,107
繰延税金資産合計	447		613
繰延税金負債
買掛金見積計上	△330		△3
その他有価証券評価差額金	△18,803		―
その他	△116		△609
繰延税金負債合計	△19,250		△613
繰延税金資産(負債)の純額	△18,803		―

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.85		△0.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△74.24		―
評価性引当額	91.52		△29.53
住民税均等割	1.19		△0.09
連結納税による影響額	△13.15		―
税率変更による影響額	15.82		△5.70
その他	△0.60		0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.40		0.41

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。なお、この税率変更による影響はありません。