有価証券報告書-第27期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(7名)は含まれておりません。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者(7名)を除いた就業人員数であります。
2 従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(4名)は含まれておりません。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2023年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数 (名) | |
| 教育 | 150 | (3) |
| スタジオ・コンテンツ | 143 | (3) |
| 放送 | 86 | (11) |
| 技術 | 80 | (0) |
| その他 | 3 | (-) |
| 全社(共通) | 46 | (4) |
| 合計 | 508 | (21) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(7名)は含まれておりません。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 従業員数 (名) | 平均年齢 (歳) | 平均勤続年数 (年) | 平均年間給与 (円) | |
| 382 | (10) | 41.2 | 9.8 | 5,517,509 |
| セグメントの名称 | 従業員数 (名) | |
| 教育 | 150 | (3) |
| スタジオ・コンテンツ | 143 | (3) |
| 技術 | 42 | (-) |
| その他 | 1 | (-) |
| 全社(共通) | 46 | (4) |
| 合計 | 382 | (10) |
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者(7名)を除いた就業人員数であります。
2 従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(4名)は含まれておりません。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注) | ||||
| 正規雇用 労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 16.3 | 60.0 | 0.0 | 73.7 | 72.6 | 84.5 | ― |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。