#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針
1.株主総会の決議(平成14年6月27日改訂)による取締役の報酬総額限度額は300百万円で、取締役個々の報酬額は報酬総額限度額の枠内で取締役会で決定しています。当社は業績連動型報酬制度を導入しています。連結営業利益ROA(総資産営業利益率)を基準とし、これに営業利益の改善度・達成度と取締役個人の業務執行状況の評価を加えた報酬金額としています。
2.株主総会の決議(平成14年6月27日改訂)による監査役の報酬総額限度額は100百万円で、監査役個々の報酬額は業績による変動のない定額報酬で、報酬総額限度額の枠内で監査役の協議により決定しています。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額8,156百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等3,454百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,611百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での現金及び現金同等物、管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額7,406百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等4,873百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,280百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での現金及び現金同等物、管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/17 13:47
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 業績等の概要: (ハ)前期との対比による当期の連結業績
平成28年3月期の連結業績は、売上高40,316百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益4,427百万円(前年同期比22.8%増)、経常利益4,558百万円(前年同期比23.5%増)と、営業利益ならびに経常利益は上場来最高となりました。一方、第2四半期に自社保有のデータセンターによるサービス提供の終了に伴う事業構造改革費用等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は728百万円(前年同期比66.5%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績の分析
平成28年3月期の連結業績は、売上高40,316百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益4,427百万円(前年同期比22.8%増)、経常利益4,558百万円(前年同期比23.5%増)と、営業利益ならびに経常利益は上場来最高となりました。一方、第2四半期に自社保有のデータセンターによるサービス提供の終了に伴う事業構造改革費用等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は728百万円(前年同期比66.5%減)となりました。
ITサービス・セグメントは、ヘルスケア事業が増収となりましたが前期の第4四半期に実施した連結子会社の譲渡が売上高減少に影響しました。その一方で、売上高の構成が変わったことにより収益性が改善しました。その結果、売上高は23,737百万円(前年同期比4.9%減)となりましたが、営業利益は地域包括ケア領域等の新事業の先行投資による影響を吸収し2,471百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
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