決議年月日	平成25年5月9日	平成26年5月15日	平成27年5月19日
付与対象者の区分及び人数	取締役 3名執行役員 2名	取締役 2名執行役員 4名	取締役 2名執行役員 5名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況 ① 新株予約権」に記載しています。	「(2)新株予約権等の状況 ① 新株予約権」に記載しています。	「(2)新株予約権等の状況 ① 新株予約権」に記載しています。
株式の数	同上	同上	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上	同上	同上
新株予約権の行使期間	同上	同上	同上
新株予約権の行使の条件	同上	同上	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上	同上	同上
代用払込みに関する事項	同上	同上	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上	同上	同上

決議年月日	平成28年5月20日	平成29年5月19日
付与対象者の区分及び人数	取締役 3名執行役員 5名	取締役 3名執行役員 5名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況 ① 新株予約権」に記載しています。	「(2)新株予約権等の状況 ① 新株予約権」に記載しています。
株式の数	同上	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上	同上
新株予約権の行使期間	同上	同上
新株予約権の行使の条件	同上	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上	同上
代用払込みに関する事項	同上	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上	同上

2017/06/16 10:54

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	3,000	1	2,000	1
保有自己株式数	1,457,000	-	1,455,000	-

(注)⒈ 当期間における処理自己株式数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の売渡し、及び新株予約権の権利行使による株式は含みません。

2017/06/16 10:54

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。

2017/06/16 10:54

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2017/06/16 10:54

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
① 新株予約権

2017/06/16 10:54

#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,380百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額305百万円)、出資金(連結貸借対照表計上額748百万円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額30百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

2017/06/16 10:54

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

減少数の主な内訳は、次のとおりです。
新株予約権の権利行使による減少 3,000株

2017/06/16 10:54

#8 貸倒引当金繰入額の注記

当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
転換社債型新株予約権付社債に係る貸倒引当金繰入額です。

2017/06/16 10:54

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は主として事業展開を図るために保有する株式、転換社債型新株予約権付社債及び投資事業有限責任組合への出資であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式、転換社債型新株予約権付社債及び投資事業有限責任組合への出資等については投資先企業等の事業リスクに晒されています。営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

2017/06/16 10:54

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)⒈ 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数	81,814株	101,044株
(うち新株予約権)	(81,814株)	(101,044株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

⒉ 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	112百万円	109百万円
(うち新株予約権)	(73百万円)	(98百万円)
(うち非支配株主持分)	(39百万円)	(11百万円)

2017/06/16 10:54