有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については内部資金による調達を実施しています。デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は主として事業展開を図るために保有する株式、転換社債型新株予約権付社債及び投資事業有限責任組合への出資であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式、転換社債型新株予約権付社債及び投資事業有限責任組合への出資等については投資先企業等の事業リスクに晒されています。営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や市場価格等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の把握を行っています。
なお、デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行っていません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、2-3ヶ月分相当の運転資金を手元流動性として維持すること等により、流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権の内、49.7%が大口顧客に対するものです。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	11,940	11,940	-
(2)受取手形及び売掛金	8,373	8,373	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	109	109	-
資産計	20,423	20,423	-
(1)買掛金	3,107	3,107	-
負債計	3,107	3,107	-
デリバティブ取引 (*)	(0)	(0)	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	12,403	12,403	-
(2)受取手形及び売掛金	8,784	8,784	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	1,361	1,361	-
資産計	22,549	22,549	-
(1)買掛金	3,062	3,062	-
負債計	3,062	3,062	-
デリバティブ取引 (*)	(0)	(0)	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
これらは為替取引によるものであり、時価は取引先金融機関から提示された価格によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1)非上場株式	1,612	1,240
(2)投資事業有限責任組合への出資	305	339
(3)出資金	748	286
(4)転換社債型新株予約権付社債	30	64
合計	2,697	1,930

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
なお、当連結会計年度において、非上場株式について投資損失引当金55百万円を計上しており、転換社債型新株予約権付社債について貸倒引当金を34百万円計上しています。
また、非上場株式について、前連結会計年度において92百万円、当連結会計年度において15百万円の減損処理を行っています。
(注3)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	11,940	-	-	-
受取手形及び売掛金	8,373	-	-	-
合計	20,313	-	-	-

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	12,403	-	-	-
受取手形及び売掛金	8,784	-	-	-
合計	21,188	-	-	-