有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社及び連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については内部資金による調達を実施しています。デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は主として事業展開を図るために保有する株式、投資事業有限責任組合への出資及び転換社債型新株予約権付社債等であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式、投資事業有限責任組合への出資及び転換社債型新株予約権付社債等については投資先企業等の事業リスクに晒されています。営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載のとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や市場価格等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、為替予約取引を利用してヘッジしています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の把握を行っています。
なお、デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行っていません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、2-3ヶ月分相当の運転資金を手元流動性として維持すること等により、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	2,646	2,646	-
資産計	2,646	2,646	-

(*1) 「現金」については、現金であること、及び「預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(*2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額 403百万円)及び転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額 66百万円)については記載を省略しています。
(*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	1,683
関係会社株式	53

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	2,666	2,666	-
資産計	2,666	2,666	-

(*1) 「現金」については、現金であること、及び「預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(*2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額469百万円)及び転換社債型新株予約権付社債等(連結貸借対照表計上額85百万円)については記載を省略しています。
(*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	2,408
関係会社株式	53

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	35,575	-	-	-
受取手形	114	-	-	-
売掛金	11,263	-	-	-
合計	46,953	-	-	-

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	37,888	-	-	-
受取手形	135	-	-	-
売掛金	12,586	-	-	-
合計	50,610	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,646	-	-	2,646
資産計	2,646	-	-	2,646

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,381	-	-	2,381
その他	-	-	285	285
資産計	2,381	-	285	2,666

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
その他はSAFE投資であり、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル3の時価に分類しています。
2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

(単位:百万円)
区分	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	-
当期の損益又はその他の包括利益	-
購入、売却、償還	285
期末残高	285

(2)時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しています。時価の算定にあたっては、対象となる資産の性質、特性及びリスクに応じて、時価のレベルの分類及び時価の算定に用いられた評価技法の適切性を考慮しています。