取締役会の決議日平成30年5月18日
付与対象者の区分及び人数	-	取締役 3名執行役員 4名
新株予約権の数	-	56個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	-	普通株式11,200株
新株予約権の行使時の払込金額	-	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間	-	自平成30年6月12日至平成60年6月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	-	発行価格 2,606円資本組入額 1,303円
新株予約権の行使の条件	-	① 新株予約権者は、新株予約権の行使の期間内において、当社、当社子会社及び当社関連会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
		② 上記①に関わらず、新株予約権者は、平成59年6月11日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成59年6月12日から平成60年6月11日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
		③ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
		④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	-	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	(注)3

(注)⒈ 上記以外の当事業年度末におけるストック・オプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しています。
⒉ 株式報酬型ストック・オプションの権利行使の際には、当社が保有する自己株式(平成30年5月31日現在1,451,516株)を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わないものとします。

2018/06/15 11:00

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利行使期間	自平成25年6月1日至平成55年5月31日	自平成26年6月7日至平成56年6月6日	自平成27年6月10日至平成57年6月9日
新株予約権の数(注)2	138個	115個	134個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式27,600株	普通株式23,000株	普通株式26,800株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2	1株当たり 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2.3	発行価格 720円資本組入額 360円	発行価格 725円資本組入額 363円	発行価格 1,136円資本組入額 568円
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)4

	平成28年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
権利行使期間	自平成28年6月14日至平成58年6月13日	自平成29年6月13日至平成59年6月12日
新株予約権の数(注)2	92個	87個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式18,400株	普通株式17,400株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2	1株当たり 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2.3	発行価格 1,501円資本組入額 751円	発行価格 1,959円資本組入額 980円
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)4

(注)⒈ 株式数に換算して記載しています。
⒉ 当連結会計年度末における内容を記載しています。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2018/06/15 11:00

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	5,600	3	-	-
保有自己株式数	1,451,481	-	1,451,516	-

(注)⒈ 当期間における処理自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の売渡し、及び新株予約権の権利行使による株式は含みません。

2018/06/15 11:00

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。

2018/06/15 11:00

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,001百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額339百万円)、出資金(連結貸借対照表計上額286百万円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額64百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

2018/06/15 11:00

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加	81株
新株予約権の権利行使による減少	5,600株

2018/06/15 11:00

#8 貸倒引当金繰入額の注記

前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
転換社債型新株予約権付社債に係る貸倒引当金繰入額です。
当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

2018/06/15 11:00

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は主として事業展開を図るために保有する株式、転換社債型新株予約権付社債及び投資事業有限責任組合への出資であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式、転換社債型新株予約権付社債及び投資事業有限責任組合への出資等については投資先企業等の事業リスクに晒されています。営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載のとおりです。

2018/06/15 11:00

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)⒈ 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	101,044	112,569
(うち新株予約権(株))	(101,044)	(112,569)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

⒉ 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	109	133
(うち新株予約権(百万円))	(98)	(128)
(うち非支配株主持分(百万円))	(11)	(4)

2018/06/15 11:00