有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
提出会社
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	27百万円	34百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
決議年月日	平成25年5月9日	平成26年5月15日	平成27年5月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社執行役員 2名	当社取締役 2名 当社執行役員 4名	当社取締役 2名 当社執行役員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 36,200株	普通株式 23,000株	普通株式 26,800株
付与日	平成25年5月31日	平成26年6月6日	平成27年6月9日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間は付されていません。
権利行使期間	自 平成25年6月1日 至 平成55年5月31日	自 平成26年6月7日 至 平成56年6月6日	自 平成27年6月10日 至 平成57年6月9日
新株予約権の数(注)2	138個	115個	134個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)2	普通株式 27,600株	普通株式 23,000株	普通株式 26,800株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2	1株当たり 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2.3	発行価格 720円 資本組入額 360円	発行価格 725円 資本組入額 363円	発行価格 1,136円 資本組入額 568円
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)4

	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
決議年月日	平成28年5月20日	平成29年5月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社執行役員 5名	当社取締役 3名 当社執行役員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 18,400株	普通株式 17,400株
付与日	平成28年6月13日	平成29年6月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間は付されていません。
権利行使期間	自 平成28年6月14日 至 平成58年6月13日	自 平成29年6月13日 至 平成59年6月12日
新株予約権の数(注)2	92個	87個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)2	普通株式 18,400株	普通株式 17,400株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2	1株当たり 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2.3	発行価格 1,501円 資本組入額 751円	発行価格 1,959円 資本組入額 980円
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)4

(注)⒈ 株式数に換算して記載しています。
⒉ 当連結会計年度末における内容を記載しています。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
⒊ 新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、新株予約権の行使の期間内において、当社、当社子会社及び当社関連会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 上記①に関わらず、新株予約権者は、下記記載のとおり新株予約権を行使できるものとする。
平成25年ストック・オプション:平成54年5月31日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成54年6月1日から平成55年5月31日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
平成26年ストック・オプション:平成55年6月6日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成55年6月7日から平成56年6月6日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
平成27年ストック・オプション:平成56年6月9日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成56年6月10日から平成57年6月9日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
平成28年ストック・オプション:平成57年6月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成57年6月14日から平成58年6月13日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
平成29年ストック・オプション:平成58年6月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成58年6月13日から平成59年6月12日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
⒋ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
・新株予約権者が権利行使をする前に、⑧の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
・当社は、以下イ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項の一部をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	17,400
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	17,400
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	33,200	23,000	26,800	18,400	-
権利確定	-	-	-	-	17,400
権利行使	5,600	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	27,600	23,000	26,800	18,400	17,400

② 単価情報

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,252	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	143,839	144,800	227,000	300,000	391,600

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	37.5%
予想残存期間 (注)2	6.8年
予想配当率 (注)3	1.48%
無リスク利子率 (注)4	△0.07%

(注)⒈ 平成22年8月から平成29年6月までの株価実績に基づき算定しています。
⒉ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っています。
⒊ 平成28年3月期期末配当金及び平成29年3月期中間配当金の配当実績によります。
⒋ 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りです。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。