有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	30百万円	27百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年5月9日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社執行役員2名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 36,200株
付与日	平成25年5月31日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間は付されていません。
権利行使期間	平成25年6月1日～平成55年5月31日

(注) 平成25年10月1日に1株を200株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しています。

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年5月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名 当社執行役員4名
株式の種類及び付与数	普通株式 23,000株
付与日	平成26年6月6日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間は付されていません。
権利行使期間	平成26年6月7日～平成56年6月6日

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年5月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名 当社執行役員5名
株式の種類及び付与数	普通株式 26,800株
付与日	平成27年6月9日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間は付されていません。
権利行使期間	平成27年6月10日～平成57年6月9日

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年5月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社執行役員5名
株式の種類及び付与数	普通株式 18,400株
付与日	平成28年6月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間は付されていません。
権利行使期間	平成28年6月14日～平成58年6月13日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社(注)	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年5月9日	平成26年5月15日	平成27年5月19日	平成28年5月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	18,400
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	18,400
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	36,200	23,000	26,800	-
権利確定	-	-	-	18,400
権利行使	3,000	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	33,200	23,000	26,800	18,400

(注) 平成25年10月1日に1株を200株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しています。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年5月9日	平成26年5月15日	平成27年5月19日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,660	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	143,839	144,800	227,000

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年5月20日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	300,000

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	42.4%
予想残存期間 (注)2	7.6年
予想配当率 (注)3	1.13%
無リスク利子率 (注)4	△0.26%

(注)⒈ 平成20年11月から平成28年6月までの株価実績に基づき算定しています。
⒉ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っています。
⒊ 平成27年3月期の配当実績によります。
⒋ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。