- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ITサービス・セグメント」は、企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを提供しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2022/06/15 11:00- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
PT.GnB Accelerator Asia
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2022/06/15 11:00 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。これは「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用したことに伴い、販売先を一般ユーザーと捉えて主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合を算定したことによるものであり、主要な顧客ごとの情報に著しい変動があるものではありません。
2022/06/15 11:00- #4 事業等のリスク
(13) 広告宣伝活動に関するリスク
当社グループが展開する電子コミック配信サービスは、スマートフォン等に広告を掲載することで集客が図られ売上高が増加することから、広告宣伝を最も重要な販売促進活動と位置付けています。広告宣伝活動の実施に関しては、蓄積した知見を基に広告宣伝効果を分析し最適な効果を得られるよう努めていますが、広告会社による規制等の影響により広告宣伝に関する費用対効果を得られない等、広告宣伝活動が当社の想定どおりに推移しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、法令や社会環境の変化による規制等の情報の把握に努めるとともに、広告宣伝活動の実施媒体、実施時期、実施期間、実施方法等を定期的に検討し対策を講じています。
2022/06/15 11:00- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、当事業年度の売上高が241百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ160百万円増加しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高は112百万円減少しています。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0円89銭、2円93銭及び2円92銭増加しています。
2022/06/15 11:00- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、当連結会計年度の売上高が103百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ94百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は798百万円減少しています。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
2022/06/15 11:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 40,530 | 24,055 | 64,586 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ネットビジネス・セグメント」の売上高は151百万円、セグメント利益は73百万円それぞれ減少し、「ITサービス・セグメント」の売上高は255百万円、セグメント利益が167百万円それぞれ増加しています。2022/06/15 11:00 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2022/06/15 11:00 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 目標とする経営指標
中期経営計画では、成長性を重視し
売上高とEBITDA(営業利益+償却費)を、また収益性の維持が重要と考えるため株主資本当期純利益率(ROE)の目標を設定し、
売上高とEBITDA はM&Aの積極的推進を想定したレンジ形式としています。
| 指標 | 2022年度目標 |
| 売上高 | 850～1,150億円 |
| EBITDA | 130～160億円 |
③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と主要施策
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、新たなワークスタイル変革の推進を背景に取り組んだ本社移転はスケジュールどおりに完了しました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は電子コミックが伸び悩むもITサービスは堅調に推移し64,586百万円(前年同期比5.1%減)となり、営業利益は本社移転のコスト増により10,098百万円(同6.6%減)となりました。経常利益は10,196百万円(同6.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6,912百万円(同10.1%増)となり過去最高を更新しました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
2022/06/15 11:00- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/15 11:00- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 3,423百万円
契約資産 155百万円
2022/06/15 11:00- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 3,684 | 百万円 | 3,769 | 百万円 |
| 売上原価 | 3,671 | | 3,588 | |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2022/06/15 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
