有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
関係会社株式	2,707	4,015
関係会社株式評価損	906	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社は、関係会社株式について移動平均法による原価法のもと、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落した時には、原則として減損処理を行っています。
ただし、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができるときには減損処理を行わない場合があります。
また、企業買収により超過収益力を反映させて関係会社株式等を取得したときには、買収時に見込んだ各社の事業計画に基づく売上、営業利益、営業キャッシュ・フローの達成状況や将来の事業計画等を検討し、当該超過収益力が見込めなくなってしまったことで、実質価額が貸借対照表価額に比べ著しく下落した場合に減損処理を行っています。
②金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額の回復可能性の見積りは、経営者が作成した中期事業計画を元に算定しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式について各関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには評価損の計上により、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

売上高	3,126	百万円
契約資産	155	百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。