有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
関係会社株式	3,265	4,831
関係会社株式評価損	782	303

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社は、関係会社株式について移動平均法による原価法のもと、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落した時には、原則として減損処理を行っています。
当事業年度に計上した関係会社株式評価損の303百万円は、2021年度に買収した㈱オルターブースに係るものであり、買収時の超過収益力を反映した実質価額に基づき、投資に関する評価損の認識の判定がされています。
実質価額に超過収益力を反映する場合、連結財務諸表においてのれん等として計上される超過収益力が低下していないことが前提となります。そのため、超過収益力の低下の有無及び取得価額までの回復可能性の判定は、のれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否に密接に関連します。
当事業年度において、連結財務諸表上㈱オルターブースに関するのれんを減損処理しており、当該超過収益力が見込めなくなったため実質価額が著しく低下しています。更に、事業計画と実績が著しく乖離しており今後の施策を勘案しても実質価額の回復可能性は見込めないとして株式の帳簿価額から持分純資産額を差し引いた全額を評価損として計上しています。
②金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額の回復可能性の見積りは、経営者が作成した中期事業計画を元に算定しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式について各関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには評価損の計上により、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
売上高	2,613	3,613
契約資産	232	608

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。