有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式評価損 906百万円
関係会社株式 2,707百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しています。
当事業年度末に評価損を計上した㈱スタッフプラスは前期に買収した会社であり、買収時の超過収益力を反映した実質価額に基づき、投資に関する評価損の認識の判定がされていました。
実質価額に超過収益力を反映する場合、連結財務諸表においてのれん等として計上される超過収益力が低下していないことが前提となります。そのため、超過収益力の低下の有無及び取得価額までの回復可能性の判定は、のれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否と密接に関連します。
当事業年度末において、連結財務諸表上㈱スタッフプラスに関するのれんを減損処理しており、当該超過収益力が見込めなくなったため実質価額が著しく低下しています。更に事業計画と実績が著しく乖離しており市場自体の成長や今後の施策を勘案しても実質価額の回復可能性は見込めないとして株式の帳簿価額の全額906百万円を評価損として計上しています。
実質価額の回復可能性の見積りは、介護人材紹介事業に関する中期事業計画を基礎として行われており、介護職を求める雇用者及び求職者の登録者数及び営業社員1人当たりの成約件数の増加を主要な仮定として織り込んでいます。
関係会社株式について各関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには評価損の計上により、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。