- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
② セグメント資産の調整額12,480百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等14,617百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産27,098百万円が含まれています。全社資産は、主に当社での現金及び現金同等物、管理部門に係る資産等です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/15 11:00- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額11,872百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等16,334百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,206百万円が含まれています。全社資産は、主に当社での現金及び現金同等物、管理部門に係る資産等です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2022/06/15 11:00 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、当事業年度の売上高が241百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ160百万円増加しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高は112百万円減少しています。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0円89銭、2円93銭及び2円92銭増加しています。
2022/06/15 11:00- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、当連結会計年度の売上高が103百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ94百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は798百万円減少しています。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
2022/06/15 11:00- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
2022/06/15 11:00- #6 役員報酬(連結)
基本報酬は、取締役の報酬に関する内規に役位に応じて定めています。
業績連動報酬は、前年度のROE(株主資本利益率)及びEBITDA(営業利益+償却費)を基準として連結営業利益の改善度・達成度と取締役個人の業務執行状況の評価を加えて算定します。算定方法は取締役の報酬に関する内規に定めています。CEOを務める取締役の評価は評価諮問会議の諮問を経て取締役会で承認します。なお、算定方法は取締役の報酬に関する内規に定めています。
譲渡制限付株式報酬は、2020年6月16日開催の第38回定時株主総会にて、中期経営計画の達成に向けた動機付けを従来以上に高めること及びステークホルダーの皆様と株価変動のメリットとリスクを共有することを目的として導入が決議され、当該株式には退任までの間の譲渡制限を付しています。
2022/06/15 11:00- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 目標とする経営指標
中期経営計画では、成長性を重視し売上高とEBITDA(営業利益+償却費)を、また収益性の維持が重要と考えるため株主資本当期純利益率(ROE)の目標を設定し、売上高とEBITDA はM&Aの積極的推進を想定したレンジ形式としています。
2022/06/15 11:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、新たなワークスタイル変革の推進を背景に取り組んだ本社移転はスケジュールどおりに完了しました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は電子コミックが伸び悩むもITサービスは堅調に推移し64,586百万円(前年同期比5.1%減)となり、営業利益は本社移転のコスト増により10,098百万円(同6.6%減)となりました。経常利益は10,196百万円(同6.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6,912百万円(同10.1%増)となり過去最高を更新しました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
2022/06/15 11:00- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
ただし、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができるときには減損処理を行わない場合があります。
また、企業買収により超過収益力を反映させて関係会社株式等を取得したときには、買収時に見込んだ各社の事業計画に基づく売上、営業利益、営業キャッシュ・フローの達成状況や将来の事業計画等を検討し、当該超過収益力が見込めなくなってしまったことで、実質価額が貸借対照表価額に比べ著しく下落した場合に減損処理を行っています。
②金額の算出に用いた主要な仮定
2022/06/15 11:00