当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしまし
たので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の
規定に基づき提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成27年9月29日(当社取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社グループの更なる成長に向けた中長期的視点での事業構造改革の一環として、新横浜データセンターにおけるサービス提供を平成29年6月末までに終了し、業務提携先データセンターの利用やクラウドサービスなどを活用したサービスラインナップ多様化を進めていくこととしました。これに伴い、既存のお客様に対するサービス継続のためのデータセンターサービス基盤を整える費用及び固定資産の減損損失を特別損失に計上いたします。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成28年3月期の個別決算及び連結決算において2,716百万円を特別損失として計上する見込みです。