当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

(1)当該事象の発生年月日
平成28年9月29日(当社取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①譲渡の理由
平成27年9月に、自社保有のデータセンターによるサービス提供を終了することを決定し、事業構造改革費用等27億円を特別損失として平成28年3月期通期業績に計上しました。
保有する新横浜データセンターは平成29年6月末までに稼働停止するため、その後の本資産の有効活用について検討した結果、以下のとおり譲渡することを決議しました。
②譲渡する資産の内容

資産の名称	所在地および資産の内容	現況
新横浜データセンター	神奈川県横浜市 土地 7,663.29㎡、建物 12,991.36㎡	データセンター

③譲渡先の概要
譲渡先及び譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により公表を控えさせて頂きます。
なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先及びその関係者は当社の関連当事者には該当しません。
④譲渡の日程

(1)	取締役会決議日	平成28年9月29日
(2)	契約締結日	平成28年9月30日
(3)	物件引渡期日	平成29年9月29日(予定)
(4)	譲渡代金決済日	平成29年9月29日(予定)

(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸経費を控除した金額約9億円(概算)を、譲渡が完了する平成30年3月期の個別決算及び連結決算において特別利益として計上する予定です。
以 上