当社は、2020年2月6日付の会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議によって、2020年4月1日を効力発生日として、当社においてWeb-ERP「GRANDIT」の販売・導入を行うGRANDIT事業を、会社分割により当社の連結子会社で同製品の開発を行うGRANDIT株式会社(以下、「GRANDIT社」)に承継させることを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

(1)当該吸収分割の相手会社についての事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	GRANDIT株式会社
本店の所在地	東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
代表者の氏名	代表取締役社長 石川 研一
資本金の額	95百万円
純資産の額	819百万円
総資産の額	1,083百万円
事業の内容	Web-ERP「GRANDIT」の開発・販売等

② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:百万円)

決算期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期
売上高	824	844	842
営業利益	55	107	104
経常利益	55	107	104
当期純利益	△70	42	56

③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

大株主の名称	発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
インフォコム株式会社	100%

④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	同社は当社100%出資の連結子会社です。
人的関係	当社より、役員を派遣しており、従業員が出向しています。
取引関係	当社との間で、GRANDIT事業に関する協業等があります。

(2)当該吸収分割の目的
当社グループは、市場の変化や技術の進化へのスピーディな対応を行うとの経営方針のもと、経営基盤、事業基盤の強化に取り組んでいます。
働き方改革や生産性向上の取り組み推進を背景に、ERP市場は堅調に拡大し、特にクラウドサービス化が進展すると予測されています。加えて、経済産業省のDXレポートにおいて企業のシステム刷新の必要性が語られるなど、今後さらにERPの需要が高まることが想定されます。
このような状況下、当社グループが行うGRANDIT事業を統合する当該吸収分割は、現状の業務範囲にとらわれない領域の拡大とスケールメリットによる製品強化や新サービス立ち上げの迅速化を目的としています。
(3)当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
① 会社分割の方法
当社を分割会社とし、GRANDIT社を承継会社とする簡易吸収分割です。
② 吸収分割に係る割当ての内容
当社と当社100%出資の連結子会社との間で行われる吸収分割であるため、当該吸収分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行いません。
③ その他の吸収分割契約の内容
ⅰ)吸収分割の日程
取締役会決議日 2020年2月6日
契約締結日 2020年2月6日
実施予定日(効力発生日) 2020年4月1日(予定)
注)当該吸収分割は、当社では会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割に該当し、GRANDIT社では会社法第796条第1項に規定する略式吸収分割に該当するため、両社とも株主総会の承認を得ることなく行います。
ⅱ)当該吸収分割により増減する資本金
当該吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
ⅲ)当該吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行済みの新株予約権について、当該吸収分割による取扱いの変更はありません。また、当社は新株予約権付社債を発行していません。
ⅳ)承継会社が承継する権利義務
当該吸収分割に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。
(4)当該吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
当該吸収分割に際して、株式の割当て、その他対価の交付は行いません。
(5)当該吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	GRANDIT株式会社
本店の所在地	東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
代表者の氏名	代表取締役社長 石川 研一
資本金の額	95百万円
純資産の額	現時点では確定していません。
総資産の額	現時点では確定していません。
事業の内容	Web-ERP「GRANDIT」の開発・販売・導入等

以 上