有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)連結経営指標等
(注)⒈ 売上高には消費税等は含まれていません。
⒉ 第34期における親会社株主に帰属する当期純利益の減少の要因は、同第2四半期にデータセンター関連の事業構造改革費用等を特別損失に計上したことによるものです。
⒊ 2019年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。
⒋ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | |
決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
売上高 | (百万円) | 40,309 | 40,316 | 41,768 | 45,774 | 51,728 |
経常利益 | (百万円) | 3,692 | 4,558 | 4,854 | 5,982 | 6,875 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,171 | 728 | 3,261 | 4,640 | 4,783 |
包括利益 | (百万円) | 2,179 | 708 | 3,395 | 5,350 | 5,360 |
純資産額 | (百万円) | 20,916 | 21,148 | 23,665 | 28,360 | 32,707 |
総資産額 | (百万円) | 28,528 | 31,619 | 32,620 | 38,237 | 43,649 |
1株当たり純資産額 | (円) | 762.15 | 769.42 | 861.50 | 516.08 | 595.05 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 79.43 | 26.64 | 119.28 | 84.85 | 87.46 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | 79.27 | 26.56 | 118.84 | 84.50 | 87.07 |
自己資本比率 | (%) | 73.0 | 66.5 | 72.2 | 73.8 | 74.6 |
自己資本利益率 | (%) | 10.9 | 3.5 | 14.6 | 17.9 | 15.7 |
株価収益率 | (倍) | 13.1 | 59.0 | 16.1 | 13.0 | 21.1 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,462 | 4,169 | 2,540 | 5,680 | 5,671 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,830 | △3,579 | △1,110 | △686 | △1,024 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △574 | △576 | △969 | △747 | △1,105 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 11,946 | 11,943 | 12,408 | 16,630 | 20,177 |
従業員数 | (人) | 1,171 | 1,109 | 1,074 | 1,074 | 1,082 |
(注)⒈ 売上高には消費税等は含まれていません。
⒉ 第34期における親会社株主に帰属する当期純利益の減少の要因は、同第2四半期にデータセンター関連の事業構造改革費用等を特別損失に計上したことによるものです。
⒊ 2019年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。
⒋ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。