有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ITサービス・セグメント」及び「ネットビジネス・セグメント」の2つを報告セグメントとしております。
「ITサービス・セグメント」は、携帯電話事業者、一般企業、医薬医療関係の機関や官公庁、教育研究機関のお客様向けに情報システムの企画・開発・コンサルテーションなどを通じ各種ITソリューションを提供するとともに、情報通信システムの企画・運用・管理等の各種サービスを提供しております。「ネットビジネス・セグメント」は、携帯電話やスマートフォンへのコンテンツ配信やeコマースなどのサービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額13,248千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額8,523,865千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等1,425,597千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,949,463千円が含まれております。全社資産は、主に当社での現金及び現金同等物、管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額5,962千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額7,098,492千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等2,656,043千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,754,535千円が含まれております。全社資産は、主に当社での現金及び現金同等物、管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ITサービス・セグメント」及び「ネットビジネス・セグメント」の2つを報告セグメントとしております。
「ITサービス・セグメント」は、携帯電話事業者、一般企業、医薬医療関係の機関や官公庁、教育研究機関のお客様向けに情報システムの企画・開発・コンサルテーションなどを通じ各種ITソリューションを提供するとともに、情報通信システムの企画・運用・管理等の各種サービスを提供しております。「ネットビジネス・セグメント」は、携帯電話やスマートフォンへのコンテンツ配信やeコマースなどのサービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| ITサービス | ネットビジネス | 計 | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額(注2) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 24,934,898 | 12,445,703 | 37,380,602 | ― | 37,380,602 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 576,635 | 25,549 | 602,184 | △602,184 | ― |
| 計 | 25,511,534 | 12,471,252 | 37,982,786 | △602,184 | 37,380,602 |
| セグメント利益 | 2,878,199 | 610,472 | 3,488,672 | 13,248 | 3,501,921 |
| セグメント資産 | 13,360,027 | 4,333,103 | 17,693,130 | 8,523,865 | 26,216,996 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 901,036 | 357,681 | 1,258,717 | ― | 1,258,717 |
| のれんの償却費 | 2,705 | 50,415 | 53,120 | ― | 53,120 |
| 持分法適用会社への 投資額 | ― | 24,611 | 24,611 | ― | 24,611 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 784,399 | 352,824 | 1,137,224 | ― | 1,137,224 |
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額13,248千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額8,523,865千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等1,425,597千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,949,463千円が含まれております。全社資産は、主に当社での現金及び現金同等物、管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| ITサービス | ネットビジネス | 計 | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額(注2) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 25,416,611 | 13,722,268 | 39,138,879 | ― | 39,138,879 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 534,079 | 4,053 | 538,132 | △538,132 | ― |
| 計 | 25,950,690 | 13,726,322 | 39,677,012 | △538,132 | 39,138,879 |
| セグメント利益 | 3,074,443 | 597,137 | 3,671,581 | 5,962 | 3,677,543 |
| セグメント資産 | 14,459,138 | 6,244,249 | 20,703,387 | 7,098,492 | 27,801,879 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 933,741 | 417,242 | 1,350,983 | ― | 1,350,983 |
| のれんの償却費 | 11,408 | 81,222 | 92,630 | ― | 92,630 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 790,728 | 400,180 | 1,190,909 | ― | 1,190,909 |
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額5,962千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額7,098,492千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等2,656,043千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,754,535千円が含まれております。全社資産は、主に当社での現金及び現金同等物、管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 4,638,201 | ITサービス及びネットビジネス |
| KDDI株式会社 | 4,136,942 | ITサービス及びネットビジネス |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社NTTドコモ | 4,795,786 | ITサービス及びネットビジネス |
| KDDI株式会社 | 4,145,420 | ITサービス及びネットビジネス |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| ITサービス | ネットビジネス | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 49,313 | 71,697 | ― | 121,011 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| ITサービス | ネットビジネス | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | ― | 46,365 | ― | 46,365 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| ITサービス | ネットビジネス | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期末残高 | 37,874 | 365,477 | ― | 403,351 |
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| ITサービス | ネットビジネス | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期末残高 | 42,927 | 307,212 | ― | 350,139 |
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。