有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「ITサービス・セグメント」及び「ネットビジネス・セグメント」の2つを報告セグメントとしています。
「ITサービス・セグメント」は、主要顧客企業のIT機能の一翼を担うとともに、医療機関向け等、分野に特化した自社開発製品の提供や、完全Web-ERP「GRANDIT®」をはじめとする付加価値の高いITサービスを提供しています。
「ネットビジネス・セグメント」は、話題作やオリジナル作品等を多数揃える電子コミック配信サービスを主軸に、手軽に楽しめるスマートフォン向けアプリ等を提供しています。また、食品のeコマースサイトを展開しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	ITサービス	ネットビジネス	計	調整額 (注1)	連結財務諸表 計上額(注2)
売上高
外部顧客に対する売上高	22,416	19,352	41,768	-	41,768
セグメント間の内部売上高又は振替高	748	8	756	△756	-
計	23,165	19,360	42,525	△756	41,768
セグメント利益	1,990	2,800	4,790	△13	4,776
セグメント資産	17,619	9,431	27,050	5,570	32,620
その他の項目
減価償却費	1,011	59	1,070	-	1,070
のれんの償却費	11	4	15	-	15
持分法投資利益	-	6	6	-	6
持分法適用会社への投資額	-	182	182	-	182
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,026	85	1,111	-	1,111

(注)⒈ 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。
(2)セグメント資産の調整額5,570百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等5,574百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,144百万円が含まれています。全社資産は、主に当社での現金及び現金同等物、管理部門に係る資産等です。
⒉ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:百万円)
	ITサービス	ネットビジネス	計	調整額 (注1)	連結財務諸表 計上額(注2)
売上高
外部顧客に対する売上高	24,491	21,283	45,774	-	45,774
セグメント間の内部売上高又は振替高	596	6	602	△602	-
計	25,087	21,289	46,376	△602	45,774
セグメント利益	2,459	3,360	5,820	9	5,829
セグメント資産	17,061	13,145	30,207	8,361	38,568
その他の項目
減価償却費	1,089	64	1,154	-	1,154
のれんの償却費	8	-	8	-	8
持分法投資利益	-	10	10	-	10
持分法適用会社への投資額	-	193	193	-	193
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,062	29	1,091	-	1,091

(注)⒈ 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。
(2)セグメント資産の調整額8,361百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等6,900百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,261百万円が含まれています。全社資産は、主に当社での現金及び現金同等物、管理部門に係る資産等です。
⒉ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱NTTドコモ	7,244	ITサービス及びネットビジネス
KDDI㈱	5,753	ITサービス及びネットビジネス
ソフトバンク㈱	4,284	ITサービス及びネットビジネス

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱NTTドコモ	7,627	ITサービス及びネットビジネス
KDDI㈱	5,944	ITサービス及びネットビジネス
ソフトバンク㈱	4,731	ITサービス及びネットビジネス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	ITサービス	ネットビジネス	全社・消去	合計
減損損失	32	8	-	40

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:百万円)
	ITサービス	ネットビジネス	全社・消去	合計
減損損失	16	7	-	23

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	ITサービス	ネットビジネス	全社・消去	合計
当期末残高	8	-	-	8

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。