有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大を実現し社会に貢献していくために、役員がその職責を果たすことを可能にするための内容として決定しています。また、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は取締役会で決定します。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、2022年6月14日開催の取締役会において当社規定の報酬体系に準じて決定することが決議されています。
a.取締役の報酬
取締役(社外取締役を除く)個々の報酬は、固定報酬として支給する基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成しています。基本報酬及び業績連動報酬の報酬総額限度額は300百万円(定款に定める取締役の員数は11名以内で、本有価証券報告書提出日現在は社外取締役4名を含み8名)、譲渡制限付株式報酬の報酬総額限度額は150百万円(定款に定める取締役の員数は11名以内で、本有価証券報告書提出日現在は社外取締役4名を含み8名)としています。
基本報酬は、取締役の報酬に関する内規に役位に応じて定めています。
業績連動報酬は、前年度のROE(株主資本利益率)及びEBITDA(営業利益+償却費)を基準として連結営業利益の改善度・達成度と取締役個人の業務執行状況の評価を加えて算定します。算定方法は取締役の報酬に関する内規に定めています。CEOを務める取締役の評価は評価諮問会議の諮問を経て取締役会で承認します。なお、算定方法は取締役の報酬に関する内規に定めています。
譲渡制限付株式報酬は、2020年6月16日開催の第38回定時株主総会にて、中期経営計画の達成に向けた動機付けを従来以上に高めること及びステークホルダーの皆様と株価変動のメリットとリスクを共有することを目的として導入が決議され、当該株式には退任までの間の譲渡制限を付しています。
業績連動報酬の算定に用いる前年度のROE及びEBITDAは、中期経営計画(2020年度～2022年度)の業績目標を設定している指標のため、取締役の報酬を算定する指標として選択しています。2022年度におけるROEの目標は15.2%で実績は8.0%、EBITDAの目標は118.5億円で実績は95.9億円でした。
なお、社外取締役の報酬はその役割に鑑み基本報酬のみとしています。
これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が算定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
b.監査役の報酬
監査役の報酬は年額で設定し、株主総会の決議(2002年6月27日改訂)による監査役の報酬総額限度額は100百万円(定款に定める監査役の員数は5名以内で、本有価証券報告書提出日現在は社外監査役2名を含み4名)で、監査役個々の報酬額は報酬総額限度額の枠内で、監査役の協議により決定しています。
監査役(社外監査役を含む)の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から基本報酬のみで構成しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	132	81	32	18		4
監査役 (社外監査役を除く)	17	17	―	―		2
社外取締役	26	26	―	―		4
社外監査役	23	23	―	―		2

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。