#1 事業の内容: 3【事業の内容】
当社は、主に国内の流通業(小売業・卸売業)を対象として、自社開発のパッケージ・ソフトウエアを中核ソリューションとするソフトウエア開発とコンピュータ機器の販売並びにシステム導入後のソフトウエア運用支援とコンピュータ機器保守業務を行っております。
当社の事業内容は、以下のとおりであります。
2014/06/25 13:45
#2 事業等のリスク: (2)IBM製ハードウェア機器について
「CHAINS」や「GROWBS」等をはじめとする当社の主力パッケージ・ソフトウエアはIBM製ハードウェア機器に導入されるべく開発が行われており、ハードウェア機器販売もIBM製品をメインとしているため、日本アイ・ビー・エム株式会社における製品のマーケティング戦略が当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3)システム開発に関するリスクについて
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(市場販売目的)については、3年以内の見込販売可能期間(完成年度を含む3年間)で均等償却
なお、ソフトウエア(自社利用目的)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/25 13:45
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 建物本社オフィスリニューアル21,165千円
ソフトウエア市場販売目的ソフトウェアの収益見込販売期間の終了21,936千円
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社は、減価償却資産に関し見込利用可能期間により減価償却を行っており、土地等非償却資産に関しては取得原価により計上しておりますが、資産の陳腐化や固定資産の減損に係る会計基準により、固定資産の減損等が必要となる可能性があります。
⑥ ソフトウエア
当社は、ソフトウエア(市場販売目的)については、3年以内の見込販売可能期間(完成年度を含む3年間)で均等償却しておりますが、販売可能期間が見積と異なった場合、追加償却が必要となる可能性があります。
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