建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 50年
建物附属設備 8～18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(市場販売目的)については、3年以内の見込販売可能期間(完成年度を含む3年間)で均等償却
なお、ソフトウエア(自社利用目的)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/21 16:51

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
建物	59,691千円	54,570千円
土地	103,110	80,251

担保付債務は、次のとおりであります。
該当事項はありません。

2019/06/21 16:51

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金、ソフトウエアの開発費用および一般管理費があります。また、販売目的ソフトウエアの開発に関わる無形固定資産およびクラウドサービスを提供するためのハードウエア等に対する固定資産投資等があります。
また、2021年3月期に本社ビルを新築し、移転することを計画しており、本社移転に関わる土地・建物に対する投資及び移転費用があります。
2) 財務政策

2019/06/21 16:51

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/21 16:51