仕掛品
個別
- 2018年3月31日
- 3115万
- 2019年3月31日 +78.36%
- 5556万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2019/06/21 16:51 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 仕掛品
2019/06/21 16:51品目 金額(千円) ソフトウエア開発 55,565 合計 55,565 - #3 担保に供している資産の注記
- 該当事項はありません。2019/06/21 16:51
※2 損失が見込まれる業務委託契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 仕掛品に係るもの - 33,690千円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 仕掛品2019/06/21 16:51
当社の仕掛品は、開発途中の受託システム開発に関するものであり、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により投入された費用を計上しておりますが、顧客との認識不一致等により当初の見積額より費用が増加し、評価損の計上が必要になる可能性があります。
③ 貸倒引当金 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 50年
建物附属設備 8~18年2019/06/21 16:51