#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より「前受金及び契約負債」に含めて表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、当事業年度より「前受金及び契約負債の増減額」に変更し、「その他の流動負債の増減額」に含めていた「前受収益の増減額」は、当事業年度より「前受金及び契約負債の増減額」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は63,153千円増加し、仕掛品は56,695千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は63,153千円増加し、売上原価は56,695千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,458千円増加しております。
2022/06/24 14:40
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ53百万円減少し、9億17百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2億64百万円(前期は1億82百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額3億8百万円及び法人税等の支払額44百万円があったものの、税引前当期純利益2億97百万円、減価償却費1億64百万円及び未収又は未払消費税等の増加額1億95百万円があったことによるものであります。
2022/06/24 14:40