有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
1.財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2021年4月～2022年3月)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限と緩和が繰り返される中、2021年度の実質GDPは前年比プラスに転じる見通しとなるなど、回復基調にあります。しかし、ウクライナ情勢等により、エネルギー・原材料価格の上昇や内外金利差の拡大による為替変動など景気を下押しするリスクに引き続き留意が必要な状況にあります。
当社の主要顧客である流通業界におきましては、販売額は全般的に堅調に推移しているものの、消費者の生活スタイルの大きな変化への対応や業態間競争の激化に加え、原料高・原油高・円安により仕入コストが増加しつつあるなど、収益面においては、業種・業態・地域等によって明暗が分かれる状況にあります。
また、当情報サービス業界におきましては、DX推進の追い風により、IT投資の増加基調は引き続き強く、更なる需要拡大も期待されますが、慢性的なIT人材不足の中での高スキルのエンジニア確保や、半導体不足によるIT機器の不足の影響など、様々な課題にも同時に対処する必要に迫られております。
このような状況下、当社におきましては、主力のオリジナルパッケージ・ソフトウエア「CHAINSZ」や「GROWBSⅢ」を軸とするプロジェクトが引き続き順調に受注できており、新サービスである「商談.net」と「Safri」についても受注件数が増えております。また、大型案件等の受注プロジェクトは堅実に進捗し着実に検収・納品できていることで、定常収入の安定的な増加につながる好サイクルが定着化しつつあります。
このような結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ1億57百万円増加し、16億58百万円となりました。これは主に、現金及び預金が53百万円、仕掛品が31百万円、未収消費税等が84百万円減少したものの、売上債権及び契約資産が3億12百万円増加(前事業年度末の受取手形及び売掛金との比較)したことによるものであります。当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ12百万円増加し、21億27百万円となりました。これは主に、投資有価証券が40百万円減少したものの、ソフトウエアが39百万円、繰延税金資産が9百万円、長期前払費用が5百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ1億70百万円増加し、37億85百万円となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、1億28百万円増加し、5億64百万円となりました。これは主に、未払金が57百万円減少したものの、未払法人税等が33百万円、前受金及び契約負債が40百万円(前事業年度末の前受金、前受収益との比較)、未払消費税等が1億7百万円増加したことによるものであります。当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ52百万円減少し、18億76百万円となりました。これは主に、長期借入金が63百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ76百万円増加し、24億40百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ94百万円増加し、13億45百万円となりました。これは主に、自己株式取得により1億円減少したものの、利益剰余金が2億7百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ0.9ポイント増の35.5%、1株当たり純資産額は前事業年度末に比べ 700円44銭増の4,394円8銭となりました。
② 経営成績
当事業年度の売上高は、21億55百万円(前期比108.9%)となり、営業利益は2億36百万円(前期比136.1%)、経常利益は2億37百万円(前期比139.7%)、当期純利益は2億26百万円(前期比127.9%)となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ53百万円減少し、9億17百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2億64百万円(前期は1億82百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額3億8百万円及び法人税等の支払額44百万円があったものの、税引前当期純利益2億97百万円、減価償却費1億64百万円及び未収又は未払消費税等の増加額1億95百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、80百万円(前期は3億46百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入81百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出97百万円及び無形固定資産の取得による支出63百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億37百万円(前期は6億63百万円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出63百万円、リース債務の返済による支出53百万円及び自己株式の取得による支出1億円があったことによるものであります。
3.生産、受注及び販売の実績
不動産賃貸事業につきましては、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
① 生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)金額は製造原価により算出しております。
② 仕入実績
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
③ 受注実績
当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)継続的役務の提供に関する受注残高は、期末時点における先3ヶ月間分の売上計上見込金額が記載してあり
ます。
④ 販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)最近2事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりでありま
す。
(注)前事業年度における株式会社ビッグ・エーの販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、当該割合が
100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日において判断したものであります。
1.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、ウクライナ情勢や為替相場の変動等による影響も加わり、不透明感は強くなっていますが、DX推進を追い風にしたIT投資基調は堅調に推移するものと見られています。
このような状況下、当社においては引き続きエンジニアの確保に注力するとともに、重要な社会のインフラを担われている流通業のお客様に対してシステムの側面から支援を続け、安定稼働に努めてまいります。
また、従来のとおり、流通業の業務システム構築に事業を特化し、流通業のお客様の経営課題・業務課題を正しく理解した的確な営業活動、オリジナルパッケージ・ソフトウエアである「CHAINSZ」及び「GROWBSⅢ」への継続的な投資による機能強化及び、クラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実と受注の拡大に努めてまいります。そして、「量販型の流通業のお客様に特化した総合ITベンダー」として、高付加価値なソフトウエアを提供できる専門性の高い社員を育成し、地に足を付けて以下にあげる施策に取り組むことで、社会から必要とされる会社としてあり続ける努力を継続してまいります。
①当社オリジナルのパッケージ・ソフトウエアへの研究開発投資による機能強化と、サービス提供範囲を拡大するとともに、新しいサービスを創出してまいります。
②魅力ある製品、サービスを提供するため、社員教育に経営資源を投下し、テクニカルスキル及びビジネススキルの向上をはかり、「量販型の流通業のお客様に対するITサービスを提供するプロフェッショナル集団」を目指してまいります。
③顧客満足度を高めるため、システム開発プロセスの標準化を推進し、手順の効率化に取り組むことで、より効率的なプロジェクトマネジメントの仕組を構築してまいります。
当事業年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 1.財政状態及び経営成績の状況 ②経営成績」に記載のとおりであり、2021年5月17日発表の当初の計画に比べ営業利益は41百万円増(計画比121.1%)、経常利益は52百万円増(計画比128.1%)、当期純利益は1億1百万円増(計画比181.0%)となり、期初の業績予想を大幅に上回る結果を収めることができました。これは、主力のオリジナルパッケージ・ソフトウエア「CHAINSZ」及び「GROWBSⅢ」を軸とするプロジェクトが引き続き順調に受注できたことと、新サービスである「商談.net」と「Safri」についても受注件数が増えたことや、大型案件等の受注プロジェクトが堅実に進捗し、着実に検収・納品できていることで、定常収入の安定的な増加につながる好サイクルが定着化しつつあることが主な要因です。
2023年3月期の業績につきましては、営業利益2億60百万円(前期比110.1%)、経常利益2億50百万円(前期比105.5%)、当期純利益1億75百万円(前期比77.3%)を予定しております。
2.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 2.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、運転資金及び投資資金については、基本的には自己資金を活用することとしておりますが、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。必要な運転資金は、金融機関との当座貸越契約を締結し十分な借入枠を有しております。
当社は、長期的なプロジェクトを受注した際には、中間金を回収するなど、流動性を高めることとしており、流動性資金の水準を十分に確保しております。
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金、ソフトウエアの開発費用及び一般管理費があります。また、販売目的ソフトウエアの開発に関わる無形固定資産及びクラウドサービスを提供するためのハードウエア等に対する固定資産投資等があります。
また、2020年9月に取得した本社取得資金については、返済期間30年の長期借入金として借入れることにより、資金面の安定化を図りつつ、融資利率を10年間固定化することにより、金利変動リスクを低減しております。
3.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
1.財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2021年4月～2022年3月)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限と緩和が繰り返される中、2021年度の実質GDPは前年比プラスに転じる見通しとなるなど、回復基調にあります。しかし、ウクライナ情勢等により、エネルギー・原材料価格の上昇や内外金利差の拡大による為替変動など景気を下押しするリスクに引き続き留意が必要な状況にあります。
当社の主要顧客である流通業界におきましては、販売額は全般的に堅調に推移しているものの、消費者の生活スタイルの大きな変化への対応や業態間競争の激化に加え、原料高・原油高・円安により仕入コストが増加しつつあるなど、収益面においては、業種・業態・地域等によって明暗が分かれる状況にあります。
また、当情報サービス業界におきましては、DX推進の追い風により、IT投資の増加基調は引き続き強く、更なる需要拡大も期待されますが、慢性的なIT人材不足の中での高スキルのエンジニア確保や、半導体不足によるIT機器の不足の影響など、様々な課題にも同時に対処する必要に迫られております。
このような状況下、当社におきましては、主力のオリジナルパッケージ・ソフトウエア「CHAINSZ」や「GROWBSⅢ」を軸とするプロジェクトが引き続き順調に受注できており、新サービスである「商談.net」と「Safri」についても受注件数が増えております。また、大型案件等の受注プロジェクトは堅実に進捗し着実に検収・納品できていることで、定常収入の安定的な増加につながる好サイクルが定着化しつつあります。
このような結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ1億57百万円増加し、16億58百万円となりました。これは主に、現金及び預金が53百万円、仕掛品が31百万円、未収消費税等が84百万円減少したものの、売上債権及び契約資産が3億12百万円増加(前事業年度末の受取手形及び売掛金との比較)したことによるものであります。当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ12百万円増加し、21億27百万円となりました。これは主に、投資有価証券が40百万円減少したものの、ソフトウエアが39百万円、繰延税金資産が9百万円、長期前払費用が5百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ1億70百万円増加し、37億85百万円となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、1億28百万円増加し、5億64百万円となりました。これは主に、未払金が57百万円減少したものの、未払法人税等が33百万円、前受金及び契約負債が40百万円(前事業年度末の前受金、前受収益との比較)、未払消費税等が1億7百万円増加したことによるものであります。当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ52百万円減少し、18億76百万円となりました。これは主に、長期借入金が63百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ76百万円増加し、24億40百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ94百万円増加し、13億45百万円となりました。これは主に、自己株式取得により1億円減少したものの、利益剰余金が2億7百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ0.9ポイント増の35.5%、1株当たり純資産額は前事業年度末に比べ 700円44銭増の4,394円8銭となりました。
② 経営成績
当事業年度の売上高は、21億55百万円(前期比108.9%)となり、営業利益は2億36百万円(前期比136.1%)、経常利益は2億37百万円(前期比139.7%)、当期純利益は2億26百万円(前期比127.9%)となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ53百万円減少し、9億17百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2億64百万円(前期は1億82百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額3億8百万円及び法人税等の支払額44百万円があったものの、税引前当期純利益2億97百万円、減価償却費1億64百万円及び未収又は未払消費税等の増加額1億95百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、80百万円(前期は3億46百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入81百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出97百万円及び無形固定資産の取得による支出63百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億37百万円(前期は6億63百万円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出63百万円、リース債務の返済による支出53百万円及び自己株式の取得による支出1億円があったことによるものであります。
3.生産、受注及び販売の実績
不動産賃貸事業につきましては、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
① 生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前期比(%) |
| システム開発(千円) | 1,073,999 | 111.6 |
(注)金額は製造原価により算出しております。
② 仕入実績
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前期比(%) |
| 商品(千円) | 412,093 | 125.6 |
③ 受注実績
当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) | |
| システム開発 | 1,684,738 | 110.5 | 753,300 | 135.8 |
| 商品 | 725,749 | 128.1 | 220,541 | 168.3 |
| 合計 | 2,410,487 | 115.3 | 973,842 | 142.0 |
(注)継続的役務の提供に関する受注残高は、期末時点における先3ヶ月間分の売上計上見込金額が記載してあり
ます。
④ 販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前期比(%) |
| システム開発(千円) | 1,486,136 | 106.9 |
| 商品(千円) | 636,259 | 110.2 |
| 合計(千円) | 2,122,395 | 107.9 |
(注)最近2事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりでありま
す。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ビッグ・エー | ― | ― | 326,520 | 15.4 |
| イオンアイビス株式会社 | 332,360 | 16.8 | 290,690 | 13.7 |
(注)前事業年度における株式会社ビッグ・エーの販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、当該割合が
100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日において判断したものであります。
1.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、ウクライナ情勢や為替相場の変動等による影響も加わり、不透明感は強くなっていますが、DX推進を追い風にしたIT投資基調は堅調に推移するものと見られています。
このような状況下、当社においては引き続きエンジニアの確保に注力するとともに、重要な社会のインフラを担われている流通業のお客様に対してシステムの側面から支援を続け、安定稼働に努めてまいります。
また、従来のとおり、流通業の業務システム構築に事業を特化し、流通業のお客様の経営課題・業務課題を正しく理解した的確な営業活動、オリジナルパッケージ・ソフトウエアである「CHAINSZ」及び「GROWBSⅢ」への継続的な投資による機能強化及び、クラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実と受注の拡大に努めてまいります。そして、「量販型の流通業のお客様に特化した総合ITベンダー」として、高付加価値なソフトウエアを提供できる専門性の高い社員を育成し、地に足を付けて以下にあげる施策に取り組むことで、社会から必要とされる会社としてあり続ける努力を継続してまいります。
①当社オリジナルのパッケージ・ソフトウエアへの研究開発投資による機能強化と、サービス提供範囲を拡大するとともに、新しいサービスを創出してまいります。
②魅力ある製品、サービスを提供するため、社員教育に経営資源を投下し、テクニカルスキル及びビジネススキルの向上をはかり、「量販型の流通業のお客様に対するITサービスを提供するプロフェッショナル集団」を目指してまいります。
③顧客満足度を高めるため、システム開発プロセスの標準化を推進し、手順の効率化に取り組むことで、より効率的なプロジェクトマネジメントの仕組を構築してまいります。
当事業年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 1.財政状態及び経営成績の状況 ②経営成績」に記載のとおりであり、2021年5月17日発表の当初の計画に比べ営業利益は41百万円増(計画比121.1%)、経常利益は52百万円増(計画比128.1%)、当期純利益は1億1百万円増(計画比181.0%)となり、期初の業績予想を大幅に上回る結果を収めることができました。これは、主力のオリジナルパッケージ・ソフトウエア「CHAINSZ」及び「GROWBSⅢ」を軸とするプロジェクトが引き続き順調に受注できたことと、新サービスである「商談.net」と「Safri」についても受注件数が増えたことや、大型案件等の受注プロジェクトが堅実に進捗し、着実に検収・納品できていることで、定常収入の安定的な増加につながる好サイクルが定着化しつつあることが主な要因です。
2023年3月期の業績につきましては、営業利益2億60百万円(前期比110.1%)、経常利益2億50百万円(前期比105.5%)、当期純利益1億75百万円(前期比77.3%)を予定しております。
2.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 2.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、運転資金及び投資資金については、基本的には自己資金を活用することとしておりますが、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。必要な運転資金は、金融機関との当座貸越契約を締結し十分な借入枠を有しております。
当社は、長期的なプロジェクトを受注した際には、中間金を回収するなど、流動性を高めることとしており、流動性資金の水準を十分に確保しております。
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金、ソフトウエアの開発費用及び一般管理費があります。また、販売目的ソフトウエアの開発に関わる無形固定資産及びクラウドサービスを提供するためのハードウエア等に対する固定資産投資等があります。
また、2020年9月に取得した本社取得資金については、返済期間30年の長期借入金として借入れることにより、資金面の安定化を図りつつ、融資利率を10年間固定化することにより、金利変動リスクを低減しております。
3.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
