四半期報告書-第48期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が続く中、一部の経済統計では持ち直しの兆しが見られますが、個人消費や経済活動は引き続き抑制され、今後の見通しは不透明な状況となっております。
当社の主要顧客である流通業界におきましては、小売業においては全般的に堅調ながら、巣ごもり需要の変化などにより、業種や業態によって景況感に温度差が出てきており、また、外食業などを得意先に持つ卸売業・メーカーにおいては需要低迷に苦しむなど、業況に明暗分かれる傾向がみられます。
また、当情報サービス業界におきましては、デジタル変革投資の増加基調は強い一方で、技術力・マネジメント力のあるエンジニアの不足感は引き続き高い状況にあります。
このような状況下、当社におきましては、主力のオリジナルパッケージ・ソフトウェア「CHAINSⅢ+」などの複数の大型案件の受注が引き続き獲得できておりますが、開発の進捗がまだ進んでおらず、利益への寄与が第2四半期会計期間以降になること、及び当第1四半期会計期間の期首より収益認識に関する会計基準を適用した影響等により、前年の第1四半期累計期間と比較して増収、及び営業利益・経常利益が減益となりました。また、政策保有株式の見直しによる投資有価証券売却益により、当期利益は増益となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の財政状態および経営成績は以下の通りとなりました。
1. 財政状態
①資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて30百万円増加し、15億31百万円となりました。これは主に現金及び預金が94百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が45百万円減少(前事業年度末の受取手形及び売掛金との比較)したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて30百万円減少し、20億84百万円となりました。これは主に投資有価証券が28百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ0百万円減少し、36億15百万円となりました。
②負債
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて7百万円減少し、4億28百万円となりました。これは主に受注損失引当金が6百万円増加したものの、賞与引当金が37百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて26百万円減少し、19億1百万円となりました。これは主に長期借入金が15百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ34百万円減少し、23億30百万円となりました。
③純資産
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ33百万円増加し、12億84百万円となりました。これは主に利益剰余金が39百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が5百万円減少したことによるものであります。
2. 経営成績
当第1四半期累計期間の売上高は4億69百万円(前年同期比104.5%)、営業利益は11百万円(前年同期比24.6%)、経常利益は10百万円(前年同期比22.1%)、四半期純利益は58百万円(前年同期比118.8%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が続く中、一部の経済統計では持ち直しの兆しが見られますが、個人消費や経済活動は引き続き抑制され、今後の見通しは不透明な状況となっております。
当社の主要顧客である流通業界におきましては、小売業においては全般的に堅調ながら、巣ごもり需要の変化などにより、業種や業態によって景況感に温度差が出てきており、また、外食業などを得意先に持つ卸売業・メーカーにおいては需要低迷に苦しむなど、業況に明暗分かれる傾向がみられます。
また、当情報サービス業界におきましては、デジタル変革投資の増加基調は強い一方で、技術力・マネジメント力のあるエンジニアの不足感は引き続き高い状況にあります。
このような状況下、当社におきましては、主力のオリジナルパッケージ・ソフトウェア「CHAINSⅢ+」などの複数の大型案件の受注が引き続き獲得できておりますが、開発の進捗がまだ進んでおらず、利益への寄与が第2四半期会計期間以降になること、及び当第1四半期会計期間の期首より収益認識に関する会計基準を適用した影響等により、前年の第1四半期累計期間と比較して増収、及び営業利益・経常利益が減益となりました。また、政策保有株式の見直しによる投資有価証券売却益により、当期利益は増益となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の財政状態および経営成績は以下の通りとなりました。
1. 財政状態
①資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて30百万円増加し、15億31百万円となりました。これは主に現金及び預金が94百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が45百万円減少(前事業年度末の受取手形及び売掛金との比較)したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて30百万円減少し、20億84百万円となりました。これは主に投資有価証券が28百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ0百万円減少し、36億15百万円となりました。
②負債
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて7百万円減少し、4億28百万円となりました。これは主に受注損失引当金が6百万円増加したものの、賞与引当金が37百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて26百万円減少し、19億1百万円となりました。これは主に長期借入金が15百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ34百万円減少し、23億30百万円となりました。
③純資産
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ33百万円増加し、12億84百万円となりました。これは主に利益剰余金が39百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が5百万円減少したことによるものであります。
2. 経営成績
当第1四半期累計期間の売上高は4億69百万円(前年同期比104.5%)、営業利益は11百万円(前年同期比24.6%)、経常利益は10百万円(前年同期比22.1%)、四半期純利益は58百万円(前年同期比118.8%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。