有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
1.財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2020年4月～2021年3月)におけるわが国の経済は、新型コロナ感染症拡大の影響もあり、2020年度の実質GDPは前年比マイナス4.8%と景気が悪化し、一部持ち直しの動きがみられるものの、今後の経済見通しは不透明な状況となっております。
当社の主要顧客である流通業界におきましては、一部の小売業・メーカーにおいては巣ごもり需要による増収がありましたが、一方では飲食店などを得意先に持つ卸売業・メーカーにおいては現在も需要減に苦しまれており、二極化の傾向がみられます。
また、当情報サービス業界におきましては、IT投資計画の先送りや見送りなども懸念されましたが、デジタルトランスフォーメーション(DX)への投資を増やす基調は強く、業務系基幹システムへの需要も底堅いものがありました。それに伴い、かつては不人気職種であったシステムエンジニアが、にわかに注目を集める傾向もみられますが、技術力・マネジメント力のある技術者の絶対数は多くはなく、新型コロナ流行前と変わらずエンジニアの人手不足感は強い状況にあります。
このような状況下、当社におきましては、期初に見られた商談の遅れに伴う業績へのマイナス影響を最小限に留め、期初の業績予想を大幅に上回る結果を収めることができました。当社主力のオリジナルパッケージ・ソフトウェア「CHAINSⅢ+」や「GROWBSⅢ」を中心に複数の大型案件の受注を獲得することができたことや、クラウドサービスやホスティングサービスなどの定常収入も増加基調であったことに加え、新社屋への移転関連コストを想定より低く抑えることができたことが主な要因です。
しかしながら、本社移転関連費用として特別損失に計上を予定していた不動産取得税について監査法人と会計処理を協議した結果、販売管理費として計上することになったことから、期中に上方修正した業績予想は、営業利益・経常利益において達成することができませんでした。
このような結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、現金及び預金等の増加等により、前事業年度末に比べ5億47百万円増加し、15億円となりました。当事業年度末における固定資産の残高は、新本社の建設等により、前事業年度末に比べ3億25百万円増加し、21億15百万円となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、短期借入金11億34百万円の減少等により、前事業年度に比べ10億74百万円減少し、4億36百万円となりました。当事業年度末における固定負債の残高は、新本社取得による長期借入金18億4百万円の増加等により、19億28百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ1億58百万円増加し、12億51百万円となりました。これは利益剰余金の増加等によるものであります。なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ5.2ポイント減の34.6%、1株当たり純資産額は前事業年度末に比べ 468円21銭増の3,693円64銭となりました。
② 経営成績
当事業年度の売上高は、19億79百万円(前年同期比112.6%)となり、営業利益は1億73百万円(前年同期比77.0%)、経常利益は1億69百万円(前年同期比72.0%)、当期純利益は1億76百万円(前年同期比102.3%)となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ4億99百万円増の9億70百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1億82百万円(前年同期は2億25百万円の獲得)となりました。これは主に、固定資産売却益57百万円及び未収消費税等の増加額1億16百万円があったものの、税引前当期純利益2億15百万円、減価償却費1億1百万円及びたな卸資産の減少額64百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億46百万円(前年同期は11億90百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7億8百万円及び有形固定資産の売却による収入1億99百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、6億63百万円(前年同期は10億67百万円の獲得)となりました。これは、新本社取得のための長期借入金による資金調達19億円があったことによるものであります。
3.生産、受注及び販売の実績
不動産賃貸事業につきましては、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
① 生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価により算出しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.継続的役務の提供に関する受注残高は、期末時点における先3ヶ月間分の売上計上見込金額が記載してあります。
④ 販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日において判断したものであります。
1.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社の主要顧客である流通業界におきましても、今後の見通しが不透明な状況にあります。このような状況下、重要な社会インフラを担われている流通業のお客様を、システムの側面から支援し続け、安定稼働に努めてまいります。
また、従来の通り、流通業の業務システム構築に事業を特化し、流通業のお客様の経営課題・業務課題を正しく理解した的確な営業活動、オリジナルパッケージ・ソフトウエアである「CHAINSⅢ+」および「GROWBSⅢ」への継続的な投資による機能強化および、クラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実と受注の拡大に努めてまいります。そして、「量販型の流通業のお客様に特化した総合ITベンダー」として、高付加価値なソフトウエアを提供できる専門性の高い社員を育成し、地に足を付けて以下にあげる施策に取り組むことで、社会から必要とされる会社としてあり続ける努力を継続してまいります。
①当社オリジナルのパッケージ・ソフトウエアへの研究開発投資による機能強化と、サービス提供範囲を拡大するとともに、新しいサービスを創出してまいります。
②魅力ある製品、サービスを提供するため、社員教育に経営資源を投下し、テクニカルスキルおよびビジネススキルの向上をはかり、「量販型の流通業のお客様に対するITサービスを提供するプロフェッショナル集団」を目指してまいります。
③顧客満足度を高めるため、システム開発プロセスの標準化を推進し、手順の効率化に取り組むことで、より効率的なプロジェクトマネジメントの仕組を構築してまいります。
当事業年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 1.財政状態および経営成績の状況 ②経営成績」に記載のとおりであり、2020年5月15日発表の当初の計画に比べ営業利益は75百万円増(計画比177.1%)、経常利益は81百万円増(計画比192.9%)、当期純利益は1億59百万円増(計画比1,040.7%)となり、期初の業績予想を大幅に上回る結果を収めることができました。これは、期初に見られた商談の遅れに伴う業績へのマイナス影響を最小限に留めることができたことと、当社主力のオリジナルパッケージ・ソフトウェア「CHAINSⅢ+」や「GROWBSⅢ」を中心に複数の大型案件の受注を獲得することができたことや、クラウドサービスやホスティングサービスなどの定常収入も増加基調であったことに加え、新社屋への移転関連コストを想定より低く抑えることができたことが主な要因です。
2022年3月期の業績につきましては、営業利益1億95百万円(前年同期比112.3%)、経常利益1億85百万円(前年同期比109.0%)、当期純利益1億25百万円(前年同期比70.7%)を予定しております。
2.キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 2.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、新本社取得のための土地及び建設資金については、金融機関からの融資を活用することとしており、取得資金及び建設資金として、返済期間30年の長期借入金として、19億円を資金調達いたしました。
2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、運転資金及び投資資金については、基本的には自己資金を活用することとしておりますが、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。必要な運転資金は、金融機関との当座貸越契約を締結し十分な借入枠を有しております。
当社は、長期的なプロジェクトを受注した際には、中間金を回収するなど、流動性を高めることとしており、流動性資金の水準を十分に確保をしております。
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金、ソフトウエアの開発費用および一般管理費があります。また、販売目的ソフトウエアの開発に関わる無形固定資産およびクラウドサービスを提供するためのハードウエア等に対する固定資産投資等があります。
また、2020年9月に取得した本社取得資金については、返済期間30年の長期借入金として借入れることにより、資金面の安定化を図りつつ、融資利率を10年間固定化することにより、金利変動リスクを低減しております。
3.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
1.財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2020年4月～2021年3月)におけるわが国の経済は、新型コロナ感染症拡大の影響もあり、2020年度の実質GDPは前年比マイナス4.8%と景気が悪化し、一部持ち直しの動きがみられるものの、今後の経済見通しは不透明な状況となっております。
当社の主要顧客である流通業界におきましては、一部の小売業・メーカーにおいては巣ごもり需要による増収がありましたが、一方では飲食店などを得意先に持つ卸売業・メーカーにおいては現在も需要減に苦しまれており、二極化の傾向がみられます。
また、当情報サービス業界におきましては、IT投資計画の先送りや見送りなども懸念されましたが、デジタルトランスフォーメーション(DX)への投資を増やす基調は強く、業務系基幹システムへの需要も底堅いものがありました。それに伴い、かつては不人気職種であったシステムエンジニアが、にわかに注目を集める傾向もみられますが、技術力・マネジメント力のある技術者の絶対数は多くはなく、新型コロナ流行前と変わらずエンジニアの人手不足感は強い状況にあります。
このような状況下、当社におきましては、期初に見られた商談の遅れに伴う業績へのマイナス影響を最小限に留め、期初の業績予想を大幅に上回る結果を収めることができました。当社主力のオリジナルパッケージ・ソフトウェア「CHAINSⅢ+」や「GROWBSⅢ」を中心に複数の大型案件の受注を獲得することができたことや、クラウドサービスやホスティングサービスなどの定常収入も増加基調であったことに加え、新社屋への移転関連コストを想定より低く抑えることができたことが主な要因です。
しかしながら、本社移転関連費用として特別損失に計上を予定していた不動産取得税について監査法人と会計処理を協議した結果、販売管理費として計上することになったことから、期中に上方修正した業績予想は、営業利益・経常利益において達成することができませんでした。
このような結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、現金及び預金等の増加等により、前事業年度末に比べ5億47百万円増加し、15億円となりました。当事業年度末における固定資産の残高は、新本社の建設等により、前事業年度末に比べ3億25百万円増加し、21億15百万円となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、短期借入金11億34百万円の減少等により、前事業年度に比べ10億74百万円減少し、4億36百万円となりました。当事業年度末における固定負債の残高は、新本社取得による長期借入金18億4百万円の増加等により、19億28百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ1億58百万円増加し、12億51百万円となりました。これは利益剰余金の増加等によるものであります。なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ5.2ポイント減の34.6%、1株当たり純資産額は前事業年度末に比べ 468円21銭増の3,693円64銭となりました。
② 経営成績
当事業年度の売上高は、19億79百万円(前年同期比112.6%)となり、営業利益は1億73百万円(前年同期比77.0%)、経常利益は1億69百万円(前年同期比72.0%)、当期純利益は1億76百万円(前年同期比102.3%)となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ4億99百万円増の9億70百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1億82百万円(前年同期は2億25百万円の獲得)となりました。これは主に、固定資産売却益57百万円及び未収消費税等の増加額1億16百万円があったものの、税引前当期純利益2億15百万円、減価償却費1億1百万円及びたな卸資産の減少額64百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億46百万円(前年同期は11億90百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7億8百万円及び有形固定資産の売却による収入1億99百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、6億63百万円(前年同期は10億67百万円の獲得)となりました。これは、新本社取得のための長期借入金による資金調達19億円があったことによるものであります。
3.生産、受注及び販売の実績
不動産賃貸事業につきましては、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
① 生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| システム開発(千円) | 962,158 | 106.2 |
(注)1.金額は製造原価により算出しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 商品(千円) | 328,136 | 100.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| システム開発 | 1,525,018 | 130.9 | 554,698 | 132.1 |
| 商品 | 566,448 | 122.0 | 131,052 | 92.3 |
| 合計 | 2,091,466 | 128.4 | 685,750 | 122.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.継続的役務の提供に関する受注残高は、期末時点における先3ヶ月間分の売上計上見込金額が記載してあります。
④ 販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| システム開発(千円) | 1,390,268 | 101.8 |
| 商品(千円) | 577,331 | 147.1 |
| 合計(千円) | 1,967,600 | 111.9 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| イオンアイビス株式会社 | 246,434 | 14.0 | 332,360 | 16.8 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日において判断したものであります。
1.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社の主要顧客である流通業界におきましても、今後の見通しが不透明な状況にあります。このような状況下、重要な社会インフラを担われている流通業のお客様を、システムの側面から支援し続け、安定稼働に努めてまいります。
また、従来の通り、流通業の業務システム構築に事業を特化し、流通業のお客様の経営課題・業務課題を正しく理解した的確な営業活動、オリジナルパッケージ・ソフトウエアである「CHAINSⅢ+」および「GROWBSⅢ」への継続的な投資による機能強化および、クラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実と受注の拡大に努めてまいります。そして、「量販型の流通業のお客様に特化した総合ITベンダー」として、高付加価値なソフトウエアを提供できる専門性の高い社員を育成し、地に足を付けて以下にあげる施策に取り組むことで、社会から必要とされる会社としてあり続ける努力を継続してまいります。
①当社オリジナルのパッケージ・ソフトウエアへの研究開発投資による機能強化と、サービス提供範囲を拡大するとともに、新しいサービスを創出してまいります。
②魅力ある製品、サービスを提供するため、社員教育に経営資源を投下し、テクニカルスキルおよびビジネススキルの向上をはかり、「量販型の流通業のお客様に対するITサービスを提供するプロフェッショナル集団」を目指してまいります。
③顧客満足度を高めるため、システム開発プロセスの標準化を推進し、手順の効率化に取り組むことで、より効率的なプロジェクトマネジメントの仕組を構築してまいります。
当事業年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 1.財政状態および経営成績の状況 ②経営成績」に記載のとおりであり、2020年5月15日発表の当初の計画に比べ営業利益は75百万円増(計画比177.1%)、経常利益は81百万円増(計画比192.9%)、当期純利益は1億59百万円増(計画比1,040.7%)となり、期初の業績予想を大幅に上回る結果を収めることができました。これは、期初に見られた商談の遅れに伴う業績へのマイナス影響を最小限に留めることができたことと、当社主力のオリジナルパッケージ・ソフトウェア「CHAINSⅢ+」や「GROWBSⅢ」を中心に複数の大型案件の受注を獲得することができたことや、クラウドサービスやホスティングサービスなどの定常収入も増加基調であったことに加え、新社屋への移転関連コストを想定より低く抑えることができたことが主な要因です。
2022年3月期の業績につきましては、営業利益1億95百万円(前年同期比112.3%)、経常利益1億85百万円(前年同期比109.0%)、当期純利益1億25百万円(前年同期比70.7%)を予定しております。
2.キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 2.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、新本社取得のための土地及び建設資金については、金融機関からの融資を活用することとしており、取得資金及び建設資金として、返済期間30年の長期借入金として、19億円を資金調達いたしました。
2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、運転資金及び投資資金については、基本的には自己資金を活用することとしておりますが、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。必要な運転資金は、金融機関との当座貸越契約を締結し十分な借入枠を有しております。
当社は、長期的なプロジェクトを受注した際には、中間金を回収するなど、流動性を高めることとしており、流動性資金の水準を十分に確保をしております。
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金、ソフトウエアの開発費用および一般管理費があります。また、販売目的ソフトウエアの開発に関わる無形固定資産およびクラウドサービスを提供するためのハードウエア等に対する固定資産投資等があります。
また、2020年9月に取得した本社取得資金については、返済期間30年の長期借入金として借入れることにより、資金面の安定化を図りつつ、融資利率を10年間固定化することにより、金利変動リスクを低減しております。
3.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
