四半期報告書-第46期第1四半期(平成1年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、設備投資や企業収益の緩やかな拡大が継続し、雇用・所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。
当社の主要顧客である流通業界におきましては、人手不足による人件費高騰や、業種・業態を超えた販売競争の激化などにより、業務の効率化を進めるためなどのIT投資意欲は堅調に推移いたしました。また、当情報サービス業界におきましては、企業のIT投資が堅調に推移したために活況を呈していますが、エンジニア不足による人材の確保が課題となっております。
このような状況下、当社におきましては、社員教育投資、当社オリジナルパッケージ・ソフトウェアである小売業向けの「CHAINSⅢ+」および卸売業・メーカー向けの「GROWBSⅢ」への開発投資効果もあらわれ、受注は堅調に推移いたしました。また、システム開発プロセスの標準化を推進するとともに、手順の効率化に取り組むことにより、一部不採算のプロジェクトはありましたが、各プロジェクトを効率的に運営することができました。また、ホスティングサービスおよびクラウドサービスなどの定常的に収入を得られる継続型ビジネスの受注も順調に積み上がり、安定的な収益の確保に貢献しております。
この結果、当第1四半期累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
1. 財政状態
①資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて44百万円減少し、8億30百万円となりました。これは主に仕掛品が27百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が81百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて3億94百万円増加し、10億6百万円となりました。これは主に土地が4億61百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ3億50百万円増加し、18億36百万円となりました。
②負債
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて3億62百万円増加し、8億13百万円となりました。これは主に短期借入金が4億円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて7百万円減少し、85百万円となりました。これは主にリース債務が7百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ3億54百万円増加し、8億99百万円となりました。
③純資産
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ3百万円減少し、9億37百万円となりました。これは主に利益剰余金が5百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が9百万円減少したことによるものであります。
2. 経営成績
当第1四半期累計期間の売上高は3億64百万円(前年同期比108.5%)、営業利益は25百万円(前年同期比204.3%)、経常利益は37百万円(前年同期比162.6%)、四半期純利益は25百万円(前年同期比162.8%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、20,008千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
本社移転用地として土地(帳簿価額4億61百万円)を取得いたしました。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、設備投資や企業収益の緩やかな拡大が継続し、雇用・所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。
当社の主要顧客である流通業界におきましては、人手不足による人件費高騰や、業種・業態を超えた販売競争の激化などにより、業務の効率化を進めるためなどのIT投資意欲は堅調に推移いたしました。また、当情報サービス業界におきましては、企業のIT投資が堅調に推移したために活況を呈していますが、エンジニア不足による人材の確保が課題となっております。
このような状況下、当社におきましては、社員教育投資、当社オリジナルパッケージ・ソフトウェアである小売業向けの「CHAINSⅢ+」および卸売業・メーカー向けの「GROWBSⅢ」への開発投資効果もあらわれ、受注は堅調に推移いたしました。また、システム開発プロセスの標準化を推進するとともに、手順の効率化に取り組むことにより、一部不採算のプロジェクトはありましたが、各プロジェクトを効率的に運営することができました。また、ホスティングサービスおよびクラウドサービスなどの定常的に収入を得られる継続型ビジネスの受注も順調に積み上がり、安定的な収益の確保に貢献しております。
この結果、当第1四半期累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
1. 財政状態
①資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて44百万円減少し、8億30百万円となりました。これは主に仕掛品が27百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が81百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて3億94百万円増加し、10億6百万円となりました。これは主に土地が4億61百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ3億50百万円増加し、18億36百万円となりました。
②負債
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて3億62百万円増加し、8億13百万円となりました。これは主に短期借入金が4億円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて7百万円減少し、85百万円となりました。これは主にリース債務が7百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ3億54百万円増加し、8億99百万円となりました。
③純資産
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ3百万円減少し、9億37百万円となりました。これは主に利益剰余金が5百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が9百万円減少したことによるものであります。
2. 経営成績
当第1四半期累計期間の売上高は3億64百万円(前年同期比108.5%)、営業利益は25百万円(前年同期比204.3%)、経常利益は37百万円(前年同期比162.6%)、四半期純利益は25百万円(前年同期比162.8%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、20,008千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
本社移転用地として土地(帳簿価額4億61百万円)を取得いたしました。