有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
1.財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、消費税増税や米中貿易摩擦の長期化等による先行きの不透明感が漂っていたものの、雇用・所得環境の改善が続く中、年度末にかけて緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から、国内外経済とも見通しを立てられない、予断を許さない状況となりました。
当社の主要顧客である流通業界におきましては、人手不足による人件費高騰や業態を超えた競争激化、さらには消費税増税による生活防衛意識の高まりによる節約志向などの厳しい環境下にありますが、これらの課題を克服するため、経営システムや業務の効率化を進めるIT投資への意欲は強いものがありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、IT投資の領域や内容にも変化が生じる可能性があり、見通しを立てにくい状況にあります。
また、情報サービス業界においては、元号改正・消費税率変更・Windows7サポート終了にともなうIT業界特有の追い風や、デジタルトランスフォーメーションを志向したIT投資の増加などがありましたが、それを支えるエンジニアの不足が顕著で、人材確保が当社に限らず業界全体の課題となっておりました。
このような状況下、当社の経営成績は、当社オリジナルパッケージ・ソフトウエアである小売業向けの「CHAINSⅢ+」の受注が好調に推移し、またクラウド契約による定常収入が増加したこと、消費税軽減税率対応、IT導入補助金、Windows7サポート終了、サーバー機器の保守終了などの複数の特需があったこと、製品開発・研究開発投資に動員すべき要員を納期遵守や品質向上のために受託プロジェクトに投入したこと、ならびに不採算案件・トラブル案件の発生がなく利益率が改善したことなどにより、売上高および利益額ともに創業以来、最高の成績を収めることができました。
このような結果、当事業年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、現金及び預金等の増加等により、前事業年度末に比べ79百万円増加し、9億53百万円となりました。当事業年度末における固定資産の残高は、新本社の建設等により、前事業年度末に比べ11億77百万円増加し、17億89百万円となりました。この結果、当事業年度の資産合計は、前事業年度に比べ12億57百万円増加し、27億42百万円となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、新本社取得による短期借入金11億34百万円の増加等により、前事業年度末に比べ10億59百万円増加し、15億11百万円となりました。当事業年度末における固定負債の残高は、リース債務47百万円の増加等により、前事業年度末に比べ46百万円増加し、1億39百万円となりました。この結果、当事業年度の負債合計は、前事業年度に比べ11億6百万円増加し、16億50百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ1億51百万円増加し、10億92百万円となりました。これは利益剰余金の増加等によるものであります。なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ23.5ポイント減の39.8%、1株当たり純資産額は前事業年度末に比べ446円40銭増の3,225円43銭となりました。
② 経営成績
当事業年度の売上高は、17億58百万円(前年同期比118.0%)となり、営業利益は2億25百万円(前年同期比203.7%)、経常利益は2億35百万円(前年同期比189.7%)、当期純利益は1億72百万円(前年同期比222.3%)となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億1百万円増の4億71百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2億25百万円(前年同期は1億46百万円の獲得)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額55百万円及び前受金の減少額75百万円があったものの、税引前当期純利益2億33百万円、減価償却費76百万円及び売上債権の減少額1億2百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億90百万円(前年同期は32百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億74百万円及び建設仮勘定の取得による支出6億99百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、10億67百万円(前年同期は43百万円の使用)となりました。これは、新本社取得のための短期借入金による資金調達11億34百万円があったことによるものであります。
3.生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価により算出しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.継続的役務の提供に関する受注残高は、期末時点における先3ヶ月間分の売上計上見込金額が記載してあります。
④ 販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前事業年度のイオンアイビス株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日において判断したものであります。
1.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の主要顧客である流通業界におきましても、業績の先行きが不透明な状況にあります。このような状況下、重要な社会インフラを担われている流通業のお客様をシステムの側面から支援し続けるために感染予防に努め、各種の工夫をしながら事業の継続に取り組むことにより、システムの安定稼働を実現すべく努めてまいります。
また、従来の通り、流通業の業務システム構築に事業を特化し、流通業のお客様の経営課題・業務課題を正しく理解した的確な営業活動、オリジナルパッケージ・ソフトウエアである「CHAINSⅢ+」および「GROWBSⅢ」への継続的な投資による機能強化および、クラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実と受注の拡大に努めてまいります。そして、「量販型の流通業のお客様に特化した総合ITベンダー」として、高付加価値なソフトウエアを提供できる専門性の高い社員を育成し、地に足を付けて以下にあげる施策に取り組むことで、社会から必要とされる会社としてあり続ける努力を継続してまいります。
①当社オリジナルのパッケージ・ソフトウエアへの研究開発投資による機能強化と、サービス提供範囲を拡大するとともに、新しいサービスを創出してまいります。
②魅力ある製品、サービスを提供するため、社員教育に経営資源を投下し、テクニカルスキルおよびビジネススキルの向上をはかり、「量販型の流通業のお客様に対するITサービスを提供するプロフェッショナル集団」を目指してまいります。
③顧客満足度を高めるため、システム開発プロセスの標準化を推進し、手順の効率化に取り組むことで、より効率的なプロジェクトマネジメントの仕組を構築してまいります。
当事業年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 1.財政状態および経営成績の状況 ②経営成績」に記載のとおりであり、当初の計画に比べ営業利益は95百万円増(計画比173.4%)、経常利益は105百万円増(計画比181.4%)、当期純利益は87百万円増(計画比203.5%)となりました。これは、当社オリジナルパッケージ・ソフトウエアである小売業向けの「CHAINSⅢ+」の受注が好調に推移し、またクラウド契約による定常収入が増加したこと、消費税軽減税率対応、IT導入補助金、Windows7サポート終了、サーバー機器の保守終了などの複数の特需があったこと、製品開発・研究開発投資に動員すべき要員を納期遵守や品質向上のために受託プロジェクトに投入したこと、ならびに不採算案件・トラブル案件の発生がなく利益率が改善したことなどによります。
2021年3月期の業績につきましては、営業利益98百万円(前年同期比43.5%)、経常利益88百万円(前年同期比37.3%)、当期純利益17百万円(前年同期比9.8%)を予定しております。
なお、2020年9月に本社移転を行う計画があり、移転費用や諸経費などの規模の大きな一時費用の発生が見込まれます。利益の圧迫の要因となりますが、従業員の生産性・モチベーションの向上、および人材の確保にとって必要な先行投資であると考えており、将来に適切な投資回収ができるように取り組んでまいります。
2.キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 2.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、新本社取得のための土地及び建設資金については、金融機関からの融資を活用することとしており、取得資金及び建設資金の中間金として、11億61百万円を支出し、この投資に対する資金調達として、11億34百万円を短期借入金にて資金を調達いたしました。
2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、運転資金及び投資資金については、基本的には自己資金を活用することとしておりますが、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。必要な運転資金は、金融機関との当座貸越契約を締結し十分な借入枠を有しております。
当社は、長期的なプロジェクトを受注した際には、中間金を回収するなど、流動性を高めることとしており、流動性資金の水準を十分に確保をしております。
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金、ソフトウエアの開発費用および一般管理費があります。また、販売目的ソフトウエアの開発に関わる無形固定資産およびクラウドサービスを提供するためのハードウエア等に対する固定資産投資等があります。
3.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しております。
この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りであります。
① 工事進行基準
工事進行基準進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエアについては、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、プロジェクト収益総額、プロジェクト原価総額および事業年度末におけるプロジェクト進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となるプロジェクト原価総額は、契約ごとの期末日時点の累積原価と期末日以降に発生が見込まれる追加原価の合計によって算出しておりますが、追加原価の算出にあたっては、各受注開発の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社の業績を変動させる可能性があります。
② 仕掛品
当社の仕掛品は、開発途中の受託システム開発に関するものであり、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により投入された費用を計上しておりますが、顧客との認識不一致等により当初の見積額より費用が増加し、評価損の計上が必要になる可能性があります。
③ 受注損失引当金
当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約に係る損失見込額を計上しておりますが、予定費用を超過した場合は追加引当が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性を勘案し見直しを行っておりますが、当社の業績状況によりましては、繰延税金資産の回収見込がないと判断し、取崩しが必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
1.財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、消費税増税や米中貿易摩擦の長期化等による先行きの不透明感が漂っていたものの、雇用・所得環境の改善が続く中、年度末にかけて緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から、国内外経済とも見通しを立てられない、予断を許さない状況となりました。
当社の主要顧客である流通業界におきましては、人手不足による人件費高騰や業態を超えた競争激化、さらには消費税増税による生活防衛意識の高まりによる節約志向などの厳しい環境下にありますが、これらの課題を克服するため、経営システムや業務の効率化を進めるIT投資への意欲は強いものがありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、IT投資の領域や内容にも変化が生じる可能性があり、見通しを立てにくい状況にあります。
また、情報サービス業界においては、元号改正・消費税率変更・Windows7サポート終了にともなうIT業界特有の追い風や、デジタルトランスフォーメーションを志向したIT投資の増加などがありましたが、それを支えるエンジニアの不足が顕著で、人材確保が当社に限らず業界全体の課題となっておりました。
このような状況下、当社の経営成績は、当社オリジナルパッケージ・ソフトウエアである小売業向けの「CHAINSⅢ+」の受注が好調に推移し、またクラウド契約による定常収入が増加したこと、消費税軽減税率対応、IT導入補助金、Windows7サポート終了、サーバー機器の保守終了などの複数の特需があったこと、製品開発・研究開発投資に動員すべき要員を納期遵守や品質向上のために受託プロジェクトに投入したこと、ならびに不採算案件・トラブル案件の発生がなく利益率が改善したことなどにより、売上高および利益額ともに創業以来、最高の成績を収めることができました。
このような結果、当事業年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、現金及び預金等の増加等により、前事業年度末に比べ79百万円増加し、9億53百万円となりました。当事業年度末における固定資産の残高は、新本社の建設等により、前事業年度末に比べ11億77百万円増加し、17億89百万円となりました。この結果、当事業年度の資産合計は、前事業年度に比べ12億57百万円増加し、27億42百万円となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、新本社取得による短期借入金11億34百万円の増加等により、前事業年度末に比べ10億59百万円増加し、15億11百万円となりました。当事業年度末における固定負債の残高は、リース債務47百万円の増加等により、前事業年度末に比べ46百万円増加し、1億39百万円となりました。この結果、当事業年度の負債合計は、前事業年度に比べ11億6百万円増加し、16億50百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ1億51百万円増加し、10億92百万円となりました。これは利益剰余金の増加等によるものであります。なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ23.5ポイント減の39.8%、1株当たり純資産額は前事業年度末に比べ446円40銭増の3,225円43銭となりました。
② 経営成績
当事業年度の売上高は、17億58百万円(前年同期比118.0%)となり、営業利益は2億25百万円(前年同期比203.7%)、経常利益は2億35百万円(前年同期比189.7%)、当期純利益は1億72百万円(前年同期比222.3%)となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億1百万円増の4億71百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2億25百万円(前年同期は1億46百万円の獲得)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額55百万円及び前受金の減少額75百万円があったものの、税引前当期純利益2億33百万円、減価償却費76百万円及び売上債権の減少額1億2百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億90百万円(前年同期は32百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億74百万円及び建設仮勘定の取得による支出6億99百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、10億67百万円(前年同期は43百万円の使用)となりました。これは、新本社取得のための短期借入金による資金調達11億34百万円があったことによるものであります。
3.生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| システム開発(千円) | 905,613 | 114.8 |
(注)1.金額は製造原価により算出しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 商品(千円) | 326,788 | 119.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| システム開発 | 1,165,199 | 86.1 | 419,947 | 67.6 |
| 商品 | 464,237 | 127.2 | 141,935 | 202.3 |
| 合計 | 1,629,436 | 94.9 | 561,883 | 81.3 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.継続的役務の提供に関する受注残高は、期末時点における先3ヶ月間分の売上計上見込金額が記載してあります。
④ 販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| システム開発(千円) | 1,366,070 | 120.3 |
| 商品(千円) | 392,446 | 110.6 |
| 合計(千円) | 1,758,516 | 118.0 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| イオンアイビス株式会社 | - | - | 246,434 | 14.0 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前事業年度のイオンアイビス株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日において判断したものであります。
1.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の主要顧客である流通業界におきましても、業績の先行きが不透明な状況にあります。このような状況下、重要な社会インフラを担われている流通業のお客様をシステムの側面から支援し続けるために感染予防に努め、各種の工夫をしながら事業の継続に取り組むことにより、システムの安定稼働を実現すべく努めてまいります。
また、従来の通り、流通業の業務システム構築に事業を特化し、流通業のお客様の経営課題・業務課題を正しく理解した的確な営業活動、オリジナルパッケージ・ソフトウエアである「CHAINSⅢ+」および「GROWBSⅢ」への継続的な投資による機能強化および、クラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実と受注の拡大に努めてまいります。そして、「量販型の流通業のお客様に特化した総合ITベンダー」として、高付加価値なソフトウエアを提供できる専門性の高い社員を育成し、地に足を付けて以下にあげる施策に取り組むことで、社会から必要とされる会社としてあり続ける努力を継続してまいります。
①当社オリジナルのパッケージ・ソフトウエアへの研究開発投資による機能強化と、サービス提供範囲を拡大するとともに、新しいサービスを創出してまいります。
②魅力ある製品、サービスを提供するため、社員教育に経営資源を投下し、テクニカルスキルおよびビジネススキルの向上をはかり、「量販型の流通業のお客様に対するITサービスを提供するプロフェッショナル集団」を目指してまいります。
③顧客満足度を高めるため、システム開発プロセスの標準化を推進し、手順の効率化に取り組むことで、より効率的なプロジェクトマネジメントの仕組を構築してまいります。
当事業年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 1.財政状態および経営成績の状況 ②経営成績」に記載のとおりであり、当初の計画に比べ営業利益は95百万円増(計画比173.4%)、経常利益は105百万円増(計画比181.4%)、当期純利益は87百万円増(計画比203.5%)となりました。これは、当社オリジナルパッケージ・ソフトウエアである小売業向けの「CHAINSⅢ+」の受注が好調に推移し、またクラウド契約による定常収入が増加したこと、消費税軽減税率対応、IT導入補助金、Windows7サポート終了、サーバー機器の保守終了などの複数の特需があったこと、製品開発・研究開発投資に動員すべき要員を納期遵守や品質向上のために受託プロジェクトに投入したこと、ならびに不採算案件・トラブル案件の発生がなく利益率が改善したことなどによります。
2021年3月期の業績につきましては、営業利益98百万円(前年同期比43.5%)、経常利益88百万円(前年同期比37.3%)、当期純利益17百万円(前年同期比9.8%)を予定しております。
なお、2020年9月に本社移転を行う計画があり、移転費用や諸経費などの規模の大きな一時費用の発生が見込まれます。利益の圧迫の要因となりますが、従業員の生産性・モチベーションの向上、および人材の確保にとって必要な先行投資であると考えており、将来に適切な投資回収ができるように取り組んでまいります。
2.キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 2.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、新本社取得のための土地及び建設資金については、金融機関からの融資を活用することとしており、取得資金及び建設資金の中間金として、11億61百万円を支出し、この投資に対する資金調達として、11億34百万円を短期借入金にて資金を調達いたしました。
2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、運転資金及び投資資金については、基本的には自己資金を活用することとしておりますが、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。必要な運転資金は、金融機関との当座貸越契約を締結し十分な借入枠を有しております。
当社は、長期的なプロジェクトを受注した際には、中間金を回収するなど、流動性を高めることとしており、流動性資金の水準を十分に確保をしております。
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金、ソフトウエアの開発費用および一般管理費があります。また、販売目的ソフトウエアの開発に関わる無形固定資産およびクラウドサービスを提供するためのハードウエア等に対する固定資産投資等があります。
3.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しております。
この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りであります。
① 工事進行基準
工事進行基準進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエアについては、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、プロジェクト収益総額、プロジェクト原価総額および事業年度末におけるプロジェクト進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となるプロジェクト原価総額は、契約ごとの期末日時点の累積原価と期末日以降に発生が見込まれる追加原価の合計によって算出しておりますが、追加原価の算出にあたっては、各受注開発の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社の業績を変動させる可能性があります。
② 仕掛品
当社の仕掛品は、開発途中の受託システム開発に関するものであり、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により投入された費用を計上しておりますが、顧客との認識不一致等により当初の見積額より費用が増加し、評価損の計上が必要になる可能性があります。
③ 受注損失引当金
当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約に係る損失見込額を計上しておりますが、予定費用を超過した場合は追加引当が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性を勘案し見直しを行っておりますが、当社の業績状況によりましては、繰延税金資産の回収見込がないと判断し、取崩しが必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
