四半期報告書-第48期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナの感染者数が減少したことから、行動制限が緩和されてサービス消費が増加したことを受けて、2四半期ぶりのGDPのプラス成長が見込まれるように景気回復への兆しが見えつつありましたが、2022年に入って感染者数が急増したことにより、先々の経済状況に予断を許さない状態となっています。
当社の主要顧客である流通業界におきましては、小売業においては巣ごもり特需からの反動減による前年比マイナス業績の企業が多く、卸・メーカー業においても為替・原油高の影響による原価高などで想定通りの業績を上げられない企業も見受けられました。しかしながら、少子高齢化や地方においては過疎化などを見据えた省力化へのニーズは強く、デジタルトランスフォーメーションへの期待も大きいことから、積極的なIT投資に取り組まれる企業も数多く見られました。
また、当情報サービス業界におきましては、IT投資の増加基調は引き続き強いものの、もはや慢性的となっているエンジニア不足に加え、半導体不足によるIT機器の不足の影響もあり、さまざまな需給のバランスを注視しながらの経営が求められる状況にあります。
このような状況下、当社におきましては主力のオリジナルパッケージ・ソフトウェア「CHAINS Z」や「GROWBS Ⅲ」を軸とするプロジェクトが順調に受注できており、受注プロジェクトにおいても堅調に進捗させることができています。また、新サービスである商談.netとSafriについても受注件数が増えており、徐々に全社業績に貢献する事業となりつつあります。また、当第3四半期においては、大型案件の一部で納品検収もあり、売上・利益ともに押上げ効果もありました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は16億31百万円(前年同期比112.2%)、営業利益は1億70百万円(前年同期比101.1%)、経常利益は1億68百万円(前年同期比103.7%)、四半期純利益は1億69百万円(前年同期比157.7%)となりました。
1. 財政状態
①資産
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて20百万円増加し、15億21百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2億50百万円、仕掛品が32百万円、その他の流動資産が65百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が3億69百万円増加(前事業年度末の受取手形及び売掛金との比較)したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて8百万円増加し、21億23百万円となりました。これは主に、建物が32百万円、投資有価証券が33百万円減少したものの、その他の有形固定資産が38百万円、無形固定資産が42百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ29百万円増加し、36億44百万円となりました。
②負債
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて28百万円増加し、4億64百万円となりました。これは主に、賞与引当金が33百万円減少したものの、その他の流動負債が59百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて42百万円減少し、18億86百万円となりました。これは主に長期借入金が47百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ13百万円減少し、23億51百万円となりました。
③純資産
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ42百万円増加し、12億93百万円となりました。これは主に、自己株式取得により1億円減少したものの、利益剰余金が1億50百万円増加したことによるものであります。
2. 経営成績
当第3四半期累計期間の売上高は16億31百万円(前年同期比112.2%)、営業利益は1億70百万円(前年同期比101.1%)、経常利益は1億68百万円(前年同期比103.7%)、四半期純利益は1億69百万円(前年同期比157.7%)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、24百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。