有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、愛知県名古屋市において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産及びその一部を賃貸する予定である開発中の不動産を保有しております。なお、その一部を賃貸する予定である開発中の不動産の一部については、当社が使用予定であるため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は次のとおりです。
(単位:千円)

		前事業年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	13,326	13,326
	期中増減額	-	-
	期末残高	13,326	13,326
期末時価		13,520	13,928
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	-	54,800
	期中増減額	54,800	1,161,341
	期末残高	54,800	1,216,141
期末時価		-	-

(注)1 前事業年度末現在で保有している賃貸等不動産の概要については、次のとおりです。

区分	賃貸等不動産の内容	所在地
賃貸等不動産	旧駐車場土地	愛知県名古屋市

2 当事業年度末現在で保有している賃貸等不動産の概要については、次のとおりです。

区分	賃貸等不動産の内容	所在地
賃貸等不動産	旧駐車場土地	愛知県名古屋市
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	新社屋	愛知県名古屋市

3 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
4 前事業年度の期中増減額のうち、主な増加額は次のとおりです。
新社屋用不動産の取得費用(賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産) 54,800千円
5 当事業年度の期中増減額のうち、主な増加額は次のとおりです。
新社屋用不動産の取得費用(賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産) 1,161,341千円
6 上記賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産は開発の初期段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、時価の記載を行っておりません。
7 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	-	-
賃貸費用	86	86
差額	△86	△86
その他(売却損益等)	-	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	-	-
賃貸費用	-	1,892
差額	-	△1,892
その他(売却損益等)	-	-

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。