有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、愛知県名古屋市において、本社ビル(土地を含む)を有しております。その一部を賃貸用としているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、賃貸等不動産として、将来の使用が見込まれていない遊休不動産を保有しておりましたが、前期に売却しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は次のとおりです。
(単位:千円)

		前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
賃貸等不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	13,326	-
	期中増減額	△13,326	-
	期末残高	-	-
期末時価		-	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	1,216,141	1,674,573
	期中増減額	458,432	42,500
	期末残高	1,674,573	1,632,073
期末時価		1,850,000	1,846,000

(注)1 前事業年度末現在で保有している賃貸等不動産の概要については、次のとおりです。

区分	賃貸等不動産の内容	所在地
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	新社屋	愛知県名古屋市

2 当事業年度末現在で保有している賃貸等不動産の概要については、次のとおりです。

区分	賃貸等不動産の内容	所在地
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	新社屋	愛知県名古屋市

3 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
4 前事業年度の期中増減額のうち、主な増加額は次のとおりです。
新社屋用不動産の取得費用(賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産) 458,432千円
旧駐車場土地の売却(賃貸等不動産) △13,326千円
5 当事業年度の期中増減額は、次のとおりです。
減価償却費による減少 42,500千円
6 前事業年度末における賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
7 当事業年度末における賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の時価は、主として、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	-	-
賃貸費用	68	-
差額	△68	-
その他(売却損益等)	△3,495	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	12,215	33,568
賃貸費用	19,414	40,755
差額	△7,198	△7,187
その他(売却損益等)	-	-

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。