有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
2.固定報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の報酬は、固定報酬で構成するものとする。月例で支払う固定報酬は、担当職務、貢献度及び世間水準等を総合的に勘案して決定するものとする。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬額は、2015年6月24日開催の第41期定時株主総会において年額90,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。なお、当該定時株主総会が終結した時点での取締役(監査等委員を除く。)の員数は、4名(うち社外取締役0名)です。
監査等委員の報酬限度額は、2015年6月24日開催の第41期定時株主総会において年額20,000千円以内と決議しております。なお、当該定時株主総会が終結した時点での監査等委員である取締役の員数は、3名(うち社外取締役3名)です。
役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。
(取締役)
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長 梅田 源がその具体的内容について委任を受けるものとする。これらの権限を委任した理由は、各取締役の役位・職域等の評価を行うため、当社全体を俯瞰することができる代表取締役社長が最も適しているためであります。
(監査等委員である取締役)
監査等委員である取締役の報酬等につきましては、常勤と非常勤の別、社内と社外の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員会にて協議により決定しております。また、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	60,613	60,613	-	-	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-
社外役員	4,200	4,200	-	-	3

③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
27,201	3	使用人としての給与であります。