その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(千円)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△2,390	11,948
税効果額	△1,875	△1,395
その他有価証券評価差額金	△390	10,552
繰延ヘッジ損益

2015/06/22 9:21

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
資産除去費用	△850	千円	△711	千円
その他有価証券評価差額金	△1,707	千円	△1,970	千円
繰延税金負債合計	△2,557	千円	△2,681	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/22 9:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が76,746千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が75,742千円、その他有価証券評価差額金額が393千円、繰延ヘッジ損益が108千円、退職給付に係る調整累計額が501千円それぞれ増加しております。

2015/06/22 9:21