有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,115	千円	7,808	千円
賞与引当金	7,190	千円	7,054	千円
減価償却超過額	523	千円	436	千円
資産除去債務	1,273	千円	1,174	千円
退職給付引当金	13,890	千円	15,618	千円
役員退職慰労引当金	46,358	千円	48,666	千円
繰延ヘッジ損益	1,914	千円	1,054	千円
その他	3,144	千円	2,853	千円
繰延税金資産合計	86,410	千円	84,665	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△850	千円	△711	千円
その他有価証券評価差額金	△1,707	千円	△1,970	千円
繰延税金負債合計	△2,557	千円	△2,681	千円
繰延税金資産純額	83,853	千円	81,983	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	35.3	%
(調整)
交際費等永久差異	1.4	%	1.9	%
受取配当金等永久差異	△11.4	%	△14.2	%
住民税均等割等	0.1	%	0.2	%
のれん償却費	1.5	%	2.2	%
抱合せ株式消滅差益	△7.6	%	-	%
評価性引当額の増減	△4.5	%	-	%
所得拡大促進税制による税額控除	-	%	△0.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	1.0	%
その他	0.1	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3	%	25.8	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,389千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,077千円、その他有価証券評価差額金が203千円、繰延ヘッジ損益が108千円それぞれ増加しております。