有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7	百万円	10	百万円
賞与引当金	7	百万円	6	百万円
減価償却超過額	0	百万円	0	百万円
関係会社貸倒引当金	-	百万円	45	百万円
資産除去債務	1	百万円	2	百万円
退職給付引当金	15	百万円	16	百万円
役員退職慰労引当金	48	百万円	44	百万円
役員株式給付引当金	-	百万円	8	百万円
繰延ヘッジ損益	1	百万円	0	百万円
その他	2	百万円	7	百万円
繰延税金資産小計	84	百万円	142	百万円
評価性引当額	-	百万円	-	百万円
繰延税金資産合計	84	百万円	142	百万円
繰延税金負債
資産除去費用	△0	百万円	△1	百万円
その他有価証券評価差額金	△1	百万円	△6	百万円
繰延税金負債合計	△2	百万円	△8	百万円
繰延税金資産純額	81	百万円	134	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久差異	1.9	%	2.2	%
受取配当金等永久差異	△14.2	%	△16.4	%
住民税均等割等	0.2	%	0.8	%
のれん償却費	2.2	%	2.6	%
子会社株式評価損	-	%	1.6	%
所得拡大促進税制による税額控除	△0.7	%	△1.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0	%	1.4	%
その他	0.1	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8	%	23.9	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.6%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。