有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1	百万円	19	百万円
賞与引当金	44	百万円	39	百万円
役員賞与引当金	24	百万円	-
関係会社貸倒引当金	34	百万円	79	百万円
減損損失	194	百万円	183	百万円
資産除去債務	5	百万円	6	百万円
退職給付引当金	64	百万円	83	百万円
長期未払金	70	百万円	60	百万円
役員株式給付引当金	37	百万円	43	百万円
税務上の繰越欠損金	51	百万円	-
その他	42	百万円	132	百万円
繰延税金資産小計	571	百万円	647	百万円
評価性引当額	△205	百万円	△346	百万円
繰延税金資産合計	366	百万円	301	百万円
繰延税金負債
資産除去費用	△2	百万円	△3	百万円
繰延ヘッジ損益	△0	百万円	2	百万円
その他有価証券評価差額金	△59	百万円	△36	百万円
繰延税金負債合計	△62	百万円	△38	百万円
繰延税金資産純額	303	百万円	262	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久差異	0.5	%	0.5	%
受取配当金等永久差異	△2.8	%	△21.8	%
住民税均等割等	0.2	%	0.3	%
抱合せ株式消滅差益	△37.1	%	-
抱合せ株式消滅差損	7.2	%	-
評価性引当額の増減	△1.7	%	1.3	%
のれん償却費	0.5	%	△0.0	%
子会社株式評価損	-		0.5	%
所得拡大促進税制による税額控除	-		△0.7	%
その他	0.0	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.6	%	10.6	%